民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正と物権変動論
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21K01224
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
七戸 克彦 九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 民法 / 不動産登記法 / 相続土地国庫帰属法 / 所有者不明土地 / 令和3年改正 / 物権変動 |
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| Outline of Research at the Start |
令和3年第204回国会に提出された民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）改正法――「民法等の一部を改正する法律案」（閣法第55号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（閣法第56号）の2つの法律――の内容を、①比較法的考察（ドイツおよびフランスにおける同種の法制度の分析）、②旧法の沿革・立法過程の考察、③旧法下における判例・学説の考察、④新法の立法過程における議論の内容・変遷の考察の4つの側面から総合的に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。
研究期間（3年間）の最終年である令和5（2023）年度においては、令和6（2024）年4月1日より不動産登記法のうち未施行部分（相続登記の義務化等）の規定が施行され、未施行規定は令和8（2026）年施行予定の住所変更登記の義務化等の規定を残すのみとなった。
本研究の初年度には、改正法の概要を示した『新旧対照解説：改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい、2021年6月、総ページ数328ページ）を発刊したが、研究最終年度である本年度においては、新法（民法・不動産登記法・相続土地国庫帰属法のすべての法制度・条文）の問題個所を個別的に検討した『論点解説：改正民法・不動産登記法――法・政令・規則の考え方と対応』（ぎょうせい、2024年5月刊行予定、総ページ数420ページ程度）の執筆を行い、現在発刊に向けて2校の段階に来ている。
その他、最終年度においては、前年度と同様、関東ブロック司法書士会協議会、福岡県司法書士会、福岡県行政書士会にて、所有者不明土地関係改正をテーマとする講演・報告を行った。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
