図書館資料のオンライン活用に向けた著作権法の将来設計
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21K01266
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
村井 麻衣子 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (80375518)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 著作権法 / 知的財産法 / 図書館 / 図書館情報学 / 権利制限 / 著作権法改正 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、図書館に関する著作権の制限規定である著作権法31条の改正の動向を睨みながら、図書館資料のオンライン活用に向けた著作権法の解釈・立法のあり方を検討することを目的とする。また、図書館資料のオンライン活用に向けた著作権法上の具体的な課題の検討を通じて、より大きな視点から、デジタル化やネットワーク化が進展した現代における望ましい著作権法のあり方を提示することも本研究の目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、図書館関係の著作権の制限規定である著作権法31条の見直しにかかる令和3年著作権法改正の動向を踏まえ、図書館資料のオンライン活用に向けた著作権法の解釈・立法のあり方を検討することを目的とするものである。また、図書館資料のオンライン活用に向けた著作権法上の具体的な課題の検討を通じて、より大きな視点から、デジタル化やネットワーク化が進展した現代における望ましい著作権法のあり方を提示することも目的とする。
令和3著作権法改正により、①国立国会図書館が絶版等資料を個人向けにインターネット送信すること、②調査研究を行う利用者の求めに応じ、図書館等が図書館資料の原則として一部分を公衆送信（インターネット上の送信等）することが可能となった。①国立国会図書館による個人向けデジタル化資料送信サービスは、令和4年5月19日からサービスの提供が開始された。②図書館等による図書館資料の公衆送信については、令和5年6月の改正法の施行に向け、補償金制度や送信可能範囲、実務上の課題等、運用の詳細に関する関係者協議等が行われている。
今年度は、これらの改正後の図書館サービスの実施に向けた動向等の最新情報の把握に努めた。また、昨年度までの研究内容を整理し、これまでの研究成果の一部について公表する機会を得た。「未来の図書館と著作権法のあり方の検討に向けて －令和3年著作権法改正の意義と課題－」（『図書館とポスト真実』所収）では、31条に関する令和3年著作権法改正の概要をまとめるとともに、残された課題について検討を加えた。「著作権の制限規定の立法をめぐる今後の課題──2018年・2021年著作権法改正を踏まえて」（『知財とパブリック・ドメイン 第2巻 著作権法篇』所収）では、近年の著作権の権利制限規定に関する改正について、その傾向と今後の立法における課題を検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法改正に伴う各図書館等の研修等に関わる機会を得ることができ、改正後の動向を把握する作業を進めることができた。また、これまでの研究成果の一部を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
図書館公衆送信サービスに関する関係者協議やガイドライン等の動向、実施状況等に留意しながら、研究計画に従い、図書館関係の著作権制限規定に関する法解釈や立法のあり方、残された課題、運用のあり方等について引き続き検討を進める。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
