The Radioactive Waste Management and the Contemporary Democracy: Theoretical and Empirical Study in Japan and European Countries
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21K01304
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
小野 一 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (80306894)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡村 りら 獨協大学, 外国語学部, 非常勤講師 (40614954)
松尾 隆佑 宮崎大学, キャリアマネジメント推進機構, 講師 (20873326)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 放射性廃棄物管理 / 原子力発電 / 熟議民主主義 / ステークホルダー / NIMBY / 放射性廃棄物 / 最終処分場 / 比較政策分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、放射性廃棄物管理政策に関する理論的・実証的な比較分析である。使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場建設は、一部を除き立地のめども立たない。技術的（自然科学的）テーマであるのみならず、透明性ある手続きと市民参加による社会的合意形成という意味で政治的（社会科学的）な、既存科学の諸前提を覆す長期的視野の下での「不利益の公正配分」という意味で倫理・哲学的（人文科学的）な思考も必要とする、学際的研究である。現代デモクラシー論の新展開もふまえつつ、（欧米を中心に）放射性廃棄物管理をめぐる議論と政策過程を検証するが、近い将来に急展開が予想される日本への示唆を得ることをも目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年間の研究期間を通じ、研究代表者および研究分担者は、個別にまたは共同で研究・調査活動に従事した。オンライン方式で定期的に行われた公開研究会は8回を数える。2023年度は最終年度に当たるが、特に重要な活動として、9月16日に開催された日本政治学会において分科会（公募企画）A3「放射性廃棄物管理と現代デモクラシー／最終処分場立地をめぐる政治過程を中心に」を設置した。小野一が司会を務め、岡村りらおよび松尾隆佑が報告を行ったほか、科研メンバー以外からも報告者1名、討論者2を迎え、内容の濃い議論となった。放射性廃棄物管理を正面から扱ったシンポジウムを、多くの政治学者を会員に擁する学会で実施できた意義は大きい。
研究分担者が個別に発表した研究成果（2023年度）は、別表のとおりである。松尾隆佑「放射性廃棄物管理における参加と熟議」は、上記の学会報告に加筆修正のうえ論文化したものである。岡村りらも学会報告を元にした論文を準備中である。
本科研の研究期間は、最終処分場「文献調査」など、日本の放射性廃棄物管理政策の急展開が見られた時期である。欧米諸国を中心とする理論的・実証的研究と並行し、日本の動向についても、関係者への聞き取りや現地調査を含むリアルタイムの情報収集を行った。小野一「「2023年対馬問題」と放射性廃棄物最終処分場立地政策の転換点?／「国境離島」を舞台に展開される「寿都」以後の事態打開をめぐる攻防とその矛盾」は、寿都問題を扱った前年発表の論稿とあわせ、地域研究の成果である。
放射性廃棄物問題への関心は、狭義のアカデミズムを超えて広がりつつある。そうした要請に応える活動のひとつが、岡村りら「高レベル放射性廃棄物政策／日独比較」である。ある出版社の編集者が学会報告を聴講し、その後も連絡を取り合っていることも特記事項である。本科研の知見は、今後の展開も見越して貴重な糧となったと考える。
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Report
(3 results)
Research Products
(24 results)
