| Project/Area Number |
21K01316
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
西岡 晋 東北大学, 法学研究科, 教授 (20506919)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 福祉国家 / 家族政策 / 企業権力 / 政策過程 |
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| Outline of Research at the Start |
今日の日本社会で最重要の課題の1つが少子化問題である。少子化問題が解決に至っていない大きな要因の1つとして、保育や育児休業、児童手当などの家族政策の発展が遅れたことが挙げられる。それでは、なぜ家族政策の発展が遅れたのだろうか。この問いについて、政治学の観点から取り組む。本研究では、とくに家族政策の政策過程における企業・使用者団体による影響力行使に焦点を当て、家族政策の拡充が遅れた要因を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本型福祉国家における家族政策の後進性に焦点を当て、なぜ日本では家族政策の発展が遅れたのか、その要因とメカニズムを政治学的に解明することにある。この重要な問いに取り組み、福祉国家の政治研究に対して理論的な貢献を果たそうとする。
この目的の達成に向け、2023年度は前年度に引き続き、企業・使用者と福祉国家の形成・発展との関連性を問う企業中心アプローチに基づく先行研究を渉猟し、これまでの到達点と残された課題の抽出を行った。従来の福祉国家研究では組織化された労働運動と、労働組合を支持母体とする社会民主主義政党の役割に焦点を当てる権力資源論が有力な理論的枠組みとして流通してきた。これに対して企業中心アプローチは、企業・使用者側の役割に焦点を当て、権力資源論に批判を加えている。企業中心アプローチによれば、使用者側も実際には福祉国家制度の形成に対して常に反対するわけではなく、労働者の確保・維持やリスクの再分配といった観点からすると企業側にもメリットがあるため、それらの制度を支持する場合もあることを明らかにしてきた。
しかしながら、これらの研究の多くは、そもそも企業がなぜ影響力を及ぼすことできるのか、実際にどの程度の影響力をもつのか、これらの基本的な点に関してはあまり詳細に究明してこなかった。福祉国家の政策過程における企業の態様を解明するには、こうした企業の権力行使の理論的考察が欠かせない。それに加えて、日本型福祉国家の政策過程に関して、企業中心アプローチの理論的枠組みに基づいて実証的に分析を行った例は少ない。これまでの企業中心アプローチが主に取り組んできた欧米諸国だけでなく、日本型福祉国家の事例にも同アプローチが適用可能であるかどうか、吟味する必要があるだろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
大学運営業務等、研究以外の業務に時間を割かざるを得ない状況が続いているため、進捗状況は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、先行研究の整理・検討を行った論文を刊行する見込みが立ったため、つぎに、家族政策の形成・決定過程に関する事例研究を進めていきたい。これらによって、研究目的の達成に向け着実に歩みを進める。
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