| Project/Area Number |
21K01320
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
山本 竜大 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (80632827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市川 顕 東洋大学, 国際学部, 教授 (80644864)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | （国際）広報 / 観光 / 環境 / 復興 / 広報 / 自治体 / リスクコミュニケーション / クライシスコミュニケーション / 日韓 |
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| Outline of Research at the Start |
政策情報のエコサイクルフレーミング・モデルの検討しながら、日韓の地方自治体における広報コンテンツの分析を検討する。その客観的な分析をベースにして、日韓の自治体政策担当者の広報、政策情報に関する意識を問うことにしたい。質的、量的特徴の導出に目指す中では、危機時における住民参加の協働なども重要な視点であるため、その点につても、各種の関係性を考察する必要があると考える。それらを踏まえ、ICTを利用した政策情報入手プロセス分析と刺激と効果について、一定の知見に到達したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は研究代表者にアクシデントがあったため、分担者が「世界遺産・日本遺産」「自治体」「広報」「デジタルとグリーン」をキーワードに研究・実践活動を遂行した。これらの研究は「観光・行政・環境」広報に関わる部分である。この点をグローバル視点で意識しながら研究を進めた。
まず、世界的に影響を及ぼしているウクライナ戦争を契機としたEUのエネルギー政策を検討するなかで、今後のEUの環境・気候変動・エネルギー政策は、これまでの再生可能エネルギー政策を加速化させることによって解決されることが企図されていることを明らかにした。次に、同国復興の重要会議であったルガーノ会議の分析から、ベースラインが「デジタルとグリーン」の実現であり、国の再興におけるデジタルと環境の重要性を指摘した。さらに、レジリエントな社会作りについて、民主主義、ウクライナ復興、環境・気候変動・エネルギー政策の観点から分析した。そこから、自由民主主義のための安全保障、デジタルとグリーンの重要性について明らかにした。
講演において、日本の地方創生やEUエネルギー政策、さらにはウクライナ復興におけるデジタル（情報）およびグリーン・教育の重要性を指摘した。社会貢献活動においては、日本遺産をもつ館林市、剣岳を有する上市町、世界遺産熊野古道を有する田辺市の担当部局との関係構築を行った。これらの活動により、2024年度「世界遺産・日本遺産」「自治体」「広報」「デジタルとグリーン」に関する調査できる下地できたとみなされる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者にアクシデントが生じたことで、長期研究の推進が図れない状況に陥った。そのため、国内外の広報・広聴の重要性と質的特徴を捉えるため、分担者に今年度を研究の多くをお願いすることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
この1年間に情報メディアを利用した広報環境も大きく変化しつつあるため、研究・調査項目の改良、修正が求められる。この点に対応するには質・量ともに（再）調整を強いられ、海外の協力者と精査しなおして、準備を進める。
また、外部要因として、国内の人件費、海外調査費用が以前よりかかる状況がある。この点は、致命的な制約になりえるため、現実的な対応（規模を縮小した調査の実施など）をとらざるを得ないことにつながる。
以上を踏まえ、現実的かつ協調的に準備などをすすめ、実施する。
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