冷戦期アジア財団の国際反共戦略とアジアにおける華僑華人研究助成
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21K01346
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小泉 順子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70234672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱下 武志 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (90126368)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 華僑華人研究 / 冷戦 / 華僑華人 |
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| Outline of Research at the Start |
第二次世界大戦後、アメリカは冷戦構造の中でアジアへの関わりを深めていったが、同時にアジアの共産化とナショナリズムに直面し、力の外交と並行して学術界も動員してアジア内部からも戦略的文化政策を推し進める必要に迫られた。なかでも政治的に重要であったのは膨大な数の華僑華人の存在である。本研究は、「アジア財団」の助成戦略と活動を、華僑華人研究助成を事例にして具体的に跡づけ、華僑華人をめぐる知の基盤形成戦略を冷戦という国際関係の文脈から検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1954 年サンフランシスコにおいて設立されたアジア財団は、最盛期にはアフガニスタンから日本までアジア各地に現地事務所を設置し、多様な分野で現地に密着した小規模・草の根型を特徴とする助成活動を実施した。しかしながらCIAが関与していたことから、活動についてはあまり知られていない。本研究は、華僑華人研究を事例にしてそのアジア財団の助成活動を一次資料に基づき具体的に検討し、冷戦期アジアにおける学知再編とアメリカの介入、および現地知識人の動きを、相互関連的に、そして地域横断的に明らかにすることをめざしている。2022年度は、前年度に引き続きアジアにおける冷戦、北米諸財団の学術助成活動、高等教育における制度的変化、華僑華人研究史など関連分野に関する先行研究を収集検討し、また背景として考えるべき華僑華人をめぐる歴史的条件を確認した。同じく資料調査・収集の予備作業として、アーカイブのカタログから華僑華人に関わる助成リストの作成を進め、一部資料調査も開始することができた。助成プログラム開始にあたっての全体方針に関わる文書を検討し始めたところ、東南アジアの華僑人口を主たる対象に据え、香港を起点に書籍および定期刊行物の出版と流通を中心とするプログラムを立ちあげつつ、国別にローカルな状況に合わせた助成を実施するという２つの柱を考えていた様子がみてとれた。青年、知識人対策として新聞が重視されていたこと、台湾の高等教育機関とともに北米では既存のコネクションをもつ大学が拠点候補として考えられていたこともうかがわれた。また1950年代初頭においては、ごく小規模ながら東南アジア3カ国における助成活動も計画されていたようであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先行研究の検討やアーカイブ調査の準備を進め、手元の資料を整理しつつ、一部アーカイブ資料の検討を開始することができたが、北米における本格的な資料調査が実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍が収束し海外出張が平常どおり可能となると想定されるので、北米およびアジアにおける調査を実施する。引き続きデジタル資料も含めて新たな資料の発掘に努めるとともに、アーカイブ資料の整理・検討を進める。新規収集資料を含めて成果を論文にまとめるべく尽力する。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
