| Project/Area Number |
21K01350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Akita University (2024)
Tohoku University of Community Service and Science (2021-2023) |
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Principal Investigator |
TAMAI MASATAKA 秋田大学, 国際資源学研究科, 教授 (60707462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
スルトノフ ミルゾサイド 東洋大学, 国際学部, 教授 (00761016)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
玉井 良尚 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50892676)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80257279)
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
稲垣 文昭 秋田大学, 国際資源学研究科, 教授 (80468545)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 経済制裁 / ウクライナ紛争 / ターゲット・サンクション / 積極的制裁 / 消極的制裁 / OSCE / EU / ウクライナ戦争 / 対抗制裁 / 欧州連合 / 北朝鮮 / 核開発 / ロシア / 資源制裁 / 国際関係論 / 国際連合 / 禁輸 / NATO |
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| Outline of Research at the Start |
近年、米中対立を背景として相互に輸入される産品に関して「高関税」をかけるなど、事実上の経済制裁を相互に課す状況となっている。また、ロシアのウクライナ紛争への関与に関して、ウクライナ東部地域の親ロシア派幹部やロシア政府要人に対して米国、EUなどがターゲット・サンクションを課している。このように、近年では経済制裁に至るハードルが低いものとなっている。
この経済制裁の多発傾向は、「経済制裁」が含有する意味の変化を示すものであるといえる。本研究では、そのような「経済制裁」の多発傾向に関して、「時間」「空間」「アクター」の三点の「軸」を提示した上で政治学、経済学など多角的視野から分析を実施する
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| Outline of Final Research Achievements |
As a result of this study, I explored new forms of economic sanctions in a world where the existing global order had collapsed following the outbreak of the war in Ukraine. Specifically, the study highlighted the difficulty of using economic sanctions to alter a nation’s foreign policy, demonstrating that such measures failed to stop Russia's aggression.
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| Academic Significance and Societal Importance of the Research Achievements |
研究成果の学術意義としては、キューバ制裁や北朝鮮制裁に関して言われてきた、「経済制裁の限界」を改めて示すことができた。すなわち、2014年のクリミア半島のロシアによる併合によって、西側諸国は経済制裁をロシアに課したが、それがウクライナに対するロシアの全面的侵攻を阻止することができなかった、ということである。
この点に関しては経済制裁のみならず、国際機構の機能の限界なども合わせて複合的、多角的に分析を実施することとなった。
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