大企業と中小企業が混在しているときの産業政策に関する理論的研究
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21K01453
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
森田 忠士 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50635175)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 和博 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10362633)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 国際貿易 / 中小企業 / 多国籍企業 / 貿易の自由化 / 大企業 / 研究開発投資 / 市場規模 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、産業全体を考慮して行動している大企業と産業全体に与える影響はないと考えて行動している中小企業とが混在している状況において、大企業や中小企業に対する産業政策に関する分析を行う。中小企業とは違い、大企業は産業内の競争を緩めるために自分の価格を高く設定したり、研究開発投資に消極的になったり、中小企業を産業から追い出すために積極的な研究開発投資を行ったりする。中小企業と異なる行動をとる大企業には、中小企業とは別の産業政策を行う必要がある。そこで、大企業には中小企業よりも補助すべきだろうか、そして貿易の自由化は大企業と中小企業に対する産業政策にどのような影響があるのか、という問題に答える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
大企業と中小企業とが共存している国際経済を分析し、共存することによる効果を理解するため、二段階に分けて分析を行った。ここでは、大企業とは自分の行動が他企業に与える影響を考慮した上で自分の行動を決定する企業で、小企業とは自分の行動が他社に与える影響は無視できるほど小さいと思っている企業であるとしている。第一段階では、大企業のみが存在している多国モデルを構築した。ここでは、各国に1社の大企業が立地していると仮定している。大企業は、外国に財を輸出する際に、貿易費用を追加的に支払って、外国市場の製品を輸出できると仮定している。このモデルの分析の結果、国際的な貿易費用が減少することにより、各国の大企業が輸出を増やすことによって、大企業の国内に占める市場シェアが小さくなり価格を低下させることが分かった。そして、貿易費用の減少は経済厚生を常に上昇させることが分かった。第二段階では、大企業と小企業とが混在する多国モデルを構築し、貿易費用の減少が与える影響について分析を行った。ここでは、小企業は自国内にしか生産物を供給できないが、大企業は全世界にその生産量を供給できると仮定している。その結果、貿易費用の減少は各国の大企業の輸出を増やし、大企業の財価格を低下させ、小企業の数を減らし、経済厚生を常に上昇させることが分かった。しかし、大企業の国内シェアが拡大するか縮小するかどうかはあいまいであることがわかった。大企業の国内シェアに関する影響があいまいである理由は、小企業の数が減ることで国内シェアが増える効果と外国製品が流入する結果大企業の国内シェアが減少してしまう効果のどちらが大きいか明確でないからである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大企業と小企業が混在するモデルを構築し分析した結果、どの効果が大企業と小企業とが混在することが得られる新しい効果なのかわからないことが分かった。そこで、大企業のみが存在するモデルを構築することで、大企業と小企業が混在することの効果を抽出できると考えた。この新たな追加的な分析が大企業と小企業が混在する経済への理解を容易にした。また、国際経済学者との議論によって、大企業の国内シェアに注目するとよいというアドバイスを受け、大企業や小企業の国内シェアの分析を加えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
小企業の数が減ることで国内シェアが増える効果と外国製品が流入する結果大企業の国内シェアが減少してしまう効果のどちらが大きいについて、理論的にさらに分析をする必要がある。そして、どのようなときにプラスの効果がマイナスの効果を上回るのかを説明する。また、2023年度に行った二つの分析を比較することで、大企業と小企業が混在することによる影響を際立たせる研究を行う。2024年度は、2023年度の研究成果を国内外の学会で報告し、研究成果を世間に広めるとともに研究成果をよりよりよい形でまとめる。また、研究会では国内外の研究者と積極的に議論を行って論文の質を高めていき、海外査読付き雑誌に投稿する。このモデルを用いて、各国政府が大企業を自国に誘致するための政策について考える。そして、各国が自由に経済政策を行っている場合と、最適な状況とを比較する。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
