日本の上下水道事業における官民連携制度の実証分析

• Project/Area Number: 21K01511
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 鈴木 彩子 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (20327696)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 再公営化 / 上下水道事業 / 官民連携 / 契約理論

Outline of Research at the Start

2018年12月6日、水道法の一部を改正する改正水道法が成立し、水道事業における官民連携制度が推進されることとなった。水道事業は多くの場合、地方公共団体が経営しており、その財政状況や人手不足問題を考えれば、民間の技術・経験や資金を利用することは避けて通れないことと思われる。しかし一方で、古くから民営化や官民連携を導入してきたイギリスやフランスでは民間運営による料金の高騰などを理由に民間依存の比率を弱める動きが見られている。このような背景をふまえ、本研究では、公営事業の民間委託、民間運営の望ましいかたちについて再度考察し、その提言を実証的に行うことを目的としている。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は日本の上下水道産業にて官民連携を推進していくにあたり、それが経営の効率化や料金にどのような影響を与えるかを実証研究するものである。
今年度は在外研究制度を利用し、米国のカリフォルニア大学アーバイン校で研究を実施した。当初はイギリスやヨーロッパなどでの在外研究を行い、再公営化が起こっている現地でのヒアリングを実施する計画であったが、コロナ禍で受け入れ先を見つけることが困難であり、米国での在外研究となった。しかし、現地の水道会社のセミナーに参加するなど、カリフォルニアの水道事業の知見を広げることが出来た。

また、フランスの既存研究を中心に昨年度行った文献調査も引き続き行い、例えばイギリスでも民間企業が19世紀に水道事業を開始し、そのネットワーク構築には民間企業が重要な役割を担ったが、その後急速に公営企業に転換していったことがわかった。しかし、その後やや遅れて水道事業が開始されたドイツではイギリスの技術輸入を中心に、公営企業がそのネットワーク構築を担っている。
一方、昨年度関連トピックとして研究対象を広げてきた再公営化に関しても、早い時期のイギリスやフランスだけでなく、南米でも多くの再公営化の事例があることがわかった。再公営化については民間事業者とのフランチャイズ契約の契約更新時における選択のひとつとして考えられることが可能であり、その選択は、既存民間企業の機会主義的行動を制御できるか否かに関連するようである。日本の水道事業は元来小さな自治体が主体となって担ってきているため、日本が官民連携を推進するにあたって参考にすべき研究結果であると考える。また水道事業の実施主体の広域化についても考えていくべきであると思われる。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度は在外研究制度を利用し研究に集中することが出来たため、昨年度までの遅れをほぼ取り戻すことができた。しかし、日本の水道事業の民間依存度の調査に関しては未だ事例も少なく、ひとつひとつの事例を見てデータを収集する必要もあることから、計画通りに進んでいるとはいえない。

Strategy for Future Research Activity

研究を進めていくなかで、海外で観測されている水道事業の再公営化の現象は、日本の水道事業の官民連携を推進していくにあった無視することができないことだと考えた。しかし、再公営化の研究と官民連携の研究は深く関わり合いがあることは自明であるが、一つの研究トピックとしてまとめて研究を推進するには広すぎるように思われた。よって、まずは再公営化の研究をまとめてから、官民連携の研究をまとめる、という様に別々の論文・報告書として扱いたいと考えている。