| Project/Area Number |
21K01535
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
近藤 春生 西南学院大学, 経済学部, 教授 (50508710)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 顕正 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00832429)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 地方公会計 / バランスシート / NPM / 効率性 / 透明性 / 財政健全化 / 公共選択 / 地方財政 |
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| Outline of Research at the Start |
わが国の財政状況は国際的にみても極めて厳しく、超高齢化社会を目前に、財政の効率化、健全化は社会的な要請といえる。政治経済学の分野では、財政をコントロールする上で、財政の透明性の重要性を強調してきた。本研究では、この財政の透明性を高めうる仕組みとして、わが国で2000年代後半から進展してきた、地方公会計改革（発生主義による企業会計的手法の導入、財務書類の作成）に着目する。本研究では「地方公会計改革が財政規律にどのような影響を与えるか」について、計量分析と自治体への実態調査を組み合わせることで明らかにする。このことにより、財政健全化に資する地方公会計改革の可能性を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024(令和6)年度の研究実施計画では、2023(令和5)年度に引き続き、実証分析のリサーチデザインやよりよい結果の解釈を目的とした実態調査（先進自治体へのヒアリングやアンケート）を行いつつ、地方公会計改革（地方自治体による財務書類の作成等）が地方財政に与えた影響を明らかにするべく、実証分析を深化させ、本研究課題のとりまとめを行うことを予定していた。2024(令和6)年度の研究実績は以下の通りである。
1.地方公会計改革が地方財政の効率性に与える影響を明らかにすることを目的として、確率的フロンティアを用いた研究について、引き続き英語論文の改訂を行いつつ、国際的英文学術誌に投稿を行った。
2.地方公会計改革に関連して、2015年度以降、公営企業会計の導入が強く求められるようになった下水道事業を対象として、発生主義的な公営企業会計の導入が下水道事業の費用効率性にあたえた影響について、確率的フロンティアを用いた分析を行い、日本財政学会で報告した。
3.2015年より導入された「統一的な基準」による公会計指標を用いた研究に引き続き進めた。公会計指標で公開されている、「住民一人当たり負債額」「基礎的財政収支」などの計数を用いて、コロナ期のデータを含む、地方財政の持続可能性に関する本格的な分析を行った。研究成果は研究代表者が所属する研究機関の学内紀要である『西南学院大学経済学論集』にて公刊された。
4.全国47都道府県を対象とする、地方公会計改革に関するアンケートを行った。各都道府県における地方公会計への取り組み姿勢や取り組み内容、地方公会計の整備に係るコストや意義について明らかになった。この結果は近日中に公開することを目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で示した通り、当初予定していた、地方公会計の導入が自治体の効率性に与える影響に関する研究についてはやや取りまとめが遅れているものの、個別事業である下水道事業における公営企業会計の導入に関する研究や、「統一的な基準」期の地方公会計改革に関係する研究が進展しつつあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方公会計の整備が地方政府の効率性に及ぼす影響に関する研究成果の完成を目指す。引き続き、関連研究を含め、国内外の学会等で報告し、研究者からコメントをもらうなどして、研究内容のレベルアップを行う。
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