財務諸表注記における記述情報の有用性に関する研究

• Project/Area Number: 21K01785
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07100:Accounting-related
• Research Institution: Otaru University of Commerce
• Principal Investigator: 石井 孝和 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (80757344)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 財務会計 / 企業結合 / 注記情報 / 条件付取得対価 / 減損会計 / 注記事項 / ディスクロージャー / テキストマイニング

Outline of Research at the Start

本研究では、財務諸表注記の記述情報を対象として、その記述特性がどのような要因によって決定付けられており、また、その特性が将来の財務業績や株式リターンといった経済的帰結にどのような影響与えているかについて実証的に調査する。本研究による研究結果の提示は、従来の会計数値を対象とした研究では明らかにされてこなかった新たな知見を得ることが期待され、記述情報の有用性に関する研究や適切な開示制度の構築に向けた議論に貢献しようとするものである。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、有価証券報告書の財務諸表注記事項において開示される記述情報の特性がどのような要因によって決定付けられ、また、その特性の違いがどのよう
な経済的帰結をもたらすかについて調査することを目的としている。
令和5年度においては、日本の会計基準を適用している上場企業を対象として減損会計に関する注記事項の記述情報について収集を行い、減損損失を計上するに至った経緯に関する記述内容の違いによって、将来の利益業績や株式リターンにどのような影響があるのかについて検証することを試みた。記述内容は我が国における減損会計について規定した「固定資産の減損に係る会計基準」において示されている減損の兆候の例示に従って減損サンプルを4つのグループに分類している。しかし、注記の記述量が乏しいサンプルが多く、どのグループに分類するのが適当であるかの判断が難しいケースも多々見受けられたことから、実証的な分析を行う段階にまでは至らなかった。現在は注記における文章の長さや注記内で使用されている単語によってサンプルを分類する方法を検討しており、より精緻かつ実行可能なサンプルグループの分類および検証モデルの構築を模索中である。
また、企業結合関係注記において開示されている条件付取得対価（IFRS適用企業においては条件付対価）のデータ整理についても前年度に引き続いて取り組んだ。条件付取得対価を設定した企業取得自体が少数であり、さらに特定の業種にサンプルが偏った傾向にあることから、こちらの研究についても実証的な分析を行う段階には至らなかった。ただし、条件付取得対価を設定した企業取得の数自体は僅かずつではあるか増加基調にある。一定のサンプル数が確保できた段階で、条件付取得対価の設定がもたらす経済的帰結に関する実証研究を実施予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

サンプルデータの収集及び整理に当初の予想以上に時間を取られてしまったため、現時点で研究成果を公表するには至っていない。現在は研究成果の公表に向けて、減損会計の注記事項に関する研究については検証モデルの精緻化を模索中であり、条件付取得対価の研究についてはデータの収集年度をさらに拡げることによってサンプル数の増加に努め、早期のうちに実証的な分析を行えるよう作業を進めているところである。

Strategy for Future Research Activity

記述情報に関する研究は、会計分野においても近年急速に進んでおり、最新の研究論文をこまめに確認し、その内容についてレビューすることは欠かせない。また、減損会計に関する注記事項の記述内容および条件付取得対価の設定がもたらす経済的帰結について実証的な検証を進め、最終的には研究論文としてまとめる予定である。