A study on changes in agricultural and rural areas in the surrounding society brought about by new forms of migration of Nikkei
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21K01874
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Institute on Social Theory and Dynamics |
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Principal Investigator |
中田 英樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70551935)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 国民国家統合 / ルンペンプロレタリアート / コミュニティの同化作用 / グローバリゼーション / 新自由主義 / 移民 / 外国人排斥 / マイノリティ / 国家統合 / 多文化主義 / 移動民 |
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| Outline of Research at the Start |
戦前の中国大陸への「侵略」は、満蒙への「開拓者」を膨大に抱えるものだった。アメリカ大陸への移住者は、移住先での「優秀」な労働力を供出する国家発展への「国民」として受け入れられながらも、時には「棄民」と表されることもあり、現地での需要が下火になれば「黄禍論」や「恐日病」のように「侵略者」として嫌煙された。そしてこれは現在、「多文化共生」「多民族共存」を基盤とした社会づくりが必至となった日本でも同様である。
本研究ではこのような移動民たちに焦点をあて、都合よく召喚したり、問題があれば排除するような国家やホスト社会ではなく、そのなかを生き抜いてきた移動民のミクロ史からの研究の意義を問うものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年夏（本研究申請書作成時）に構想した研究内容は、（2020年度の報告書にも書いたとおり）コロナ禍の深刻化やポストコロナの物価上昇、ウクライナ戦争勃発による、世界的な動向の激変により、根底から再設定せざるを得なくなった。世界的な移民をはじめとする人の移動状況がまったく変わったからである。コロナ禍で人々の国際的な移動が激減した。ポストコロナの物価上昇で、新自由主義の経済下でもっとも負の影響を受けた底辺層（移民となる）の人々は、自らの人生設計を大きく変えた。またウクライナ戦争勃発以降、（端的にはメキシコで）強く中立的立場を取ったラテンアメリカ諸国に関して、まずナショナリズムを世界的動向に再定位することを、顧慮せざるを得なくなった。
下記の理由記載事項も大きく影響し、本年度の本研究は、主に日本での2019年に収集した文献資料に基づいての理論的考察が主となった。ただ、他の科研にてメキシコへは渡航したので、大まかな状況変化は掴めた。
結果、次の諸点が窺えた。①コロナ禍収束以降、（ラテンアメリカは2022年3月頃）移民たちが自国へと戻る事例が見られた。②申請者がこれまでメキシコにおける日系人移民研究の調査地としてきたバヒオ地区において、中国からの移民が増加しているということがある。③メキシコでの物価上昇を主要因とし、いっそうのメキシコ国内経済の底辺層に、軍隊などの国家暴力装置へリクルートする圧力が高まっている。
現地調査に基づく学的証明は、かなわなかったが、この三点はきわめて有益な知見だと考えられる。目下、単著として、2023年7月末より予定している渡航調査において再度調査を行い、出版へと急ぎたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請者の本研究は、ラテンアメリカの現地調査に強く基づくものである。①夏期休暇（7月末から9月半ば）と、②冬期・春期休暇（12月末から3月末）、の二回に、2022年度も長期現地調査を計画していたが、実行できなかった。順に説明したい。
①の現地調査：メキシコに滞在する日系人で、申請者がこれまで協力頂いてきた人々はいずれも首都都心部に暮らしている。よってこの期は本研究での現地調査を②へと先送りした。理由は、申請者の肺疾患である。
肺疾患により喘息になりやすいのだが、ラテンアメリカは脱コロナ禍がきわめて早く、マスク着用に関するモラルも大幅に違い、首都中心部の移動を不可避に伴う、これまで聞き取り調査を行っていた日系人の方々への聞き取りや、図書館など資料収集する場所へ、移動することを避けることを優先させた。また、グァテマラはじめたの国への調査も、ポストコロナの物価上昇で航空券が2倍強の金額になっていたことと、移動に伴う人混みでの接触を回避すべく、同様に先送りした。
②の現地調査：11月末に自転車事故に遭い、左寬臼を骨折し、最低6週間の絶対安静となった。これにてまず延期せざるを得なかった。さらに、治癒しかけていた1月下旬に、（現在に至りさいたま市立病院も原因が特定できない）「麻疹（ふつうのいわゆる「はしか」ではない、きわめて感染力の強い「麻疹（ましん）」や膠原病が疑われる高熱、そしてスティーブ・ジョンソン症候群の疑いがかかる程の皮膚炎に相次いで見舞われ、渡航どころか3月半ばまで寝たきりであった。（これら病気はすべて診断書所持）
こうしたことにより、まったく申請時に予定していた、本研究が2022年度に予定していた現地調査はできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
『想像の共同体』の著者ベネディクト・アンダーソンがメキシコや中米連邦（現在のグァテマラからコスタリカまでの諸国へと分裂したエリア）、米西戦争で失った旧メキシコ領土の位置する「ヌエバ・エスパーニャ副王領」を十分に論じていないことがわかったことをはじめとし、メキシコのナショナリズムが目下の人文社会科学において（メキシコ国外では）きわめて不十分にしか議論されていないことを、学的に（現地調査による具体的な事項に基づきながら）論証したい。メキシコへの移入民や、米国はじめとしたい出民の動態は、まずもって明らかに変動した世界秩序のなかでの、ラテンアメリカでの政治的経済的に最も重要なひとつであるメキシコが、今後どのようになるのかを把握せずして、日系移民の動向を具体的に調査しても問題があると思われる。ましてや、2019年末より、一党独裁政権を長期にわたって繰り広げてきた制度的国民党（PRI）が、左派を自他共に認めるAMLO政権によって失脚し、AMLO政権は強い外国資本の支配に対抗しようとしている。例えば労働派遣法が改定され、日系自動車企業の集まるバヒオ地区でも、現地派遣労働者の雇用に大きな影響が出た。
博士論文はじめ、申請者のラテンアメリカ研究は、もっぱら中米・メキシコを対象としてきた。だが、2021年度からの本研究における、先述の貧困コロニーでの現地調査により、これまでの申請者の見解が、きわめてこの観点から、独創的な成果へと繋がることを見出した。これは、メキシコ国立自治大学出身のメキシコ底辺層に冠する研究者の知人とも密に議論するなかで、間違いないと考えるに至れている。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
