| Project/Area Number |
21K01911
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
久保田 裕之 日本大学, 文理学部, 教授 (40585808)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 友情結婚 / 性愛規範 / 恋愛 / 友情 / 家庭内離婚 / 親なり規範 / 契約結婚 / 偽装結婚 |
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| Outline of Research at the Start |
歴史的に、恋愛と結婚が結びつき、恋愛が結婚の基礎であるべきという考え方が浸透したのは近代化以降であり、日本では1960年代まで結婚の半数をお見合い結婚が占めていた。恋愛結婚の普及は、翻って、真正な恋愛を経なければ結婚すべきではないという事態を生じ、未婚化や少子化の遠因ともなっている。他方、欧州では事実婚の法的承認などにより結婚の機能独占が崩れることで、結婚と恋愛関係を包含する友人関係がますます重要になっている。そこで本研究は、明示的・意図的に恋愛関係や性愛関係を含まない結婚を指す「友情結婚」について、日本での質的調査を通じて、友情と恋愛を繋ぐ私的で親密な関係性の理論化を行うことを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
３年目となった令和５年度は、研究概要で示した４つの計画のうち、３）友情結婚当事者を対象とした聞き取り調査（事業者外）を部分的に終えたほか、４）引き続き、共同生活における恋愛関係と友人関係についての理論構築にむけた文献の渉猟・整理を行った。
第一に、当事者への聞き取り調査に先行しておこなう予定だったアンケート調査を一旦凍結し、事業者外から募集した友情結婚当事者への聞き取り調査を優先して行った。結果として、３名の当事者への聞き取りを行うとともに、遅れているアンケート調査への参考にすることができた。
第二に、恋愛関係と友人関係、とりわけ恋愛関係を持てない／持たないという選択と、その代替としての友人関係という観点から友情・友人関係に関する文献を収集し、理論構築に向けた分析を含むいくつかの原稿にまとめた。ひとつは、友人関係は恋愛関係を代替可能かという問いをめぐって「友人関係と共同的親密性」と題した論考（令和６年５月刊行予定）を執筆したほか、青少年研究会のデータを用いて友人関係が恋愛関係を監視するか／促進するかというテーマに取り組んだ「大学生の恋愛関係と友人関係」と題した論文（令和６年度８月刊行予定）を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画にはなかったものの、メインの友情結婚当事者に対する聞き取り調査を補強し円滑に進めるために計画した補助的なアンケート調査の実施が、質問項目の修正や仲介事業者との調整に手間取ったため、大きく遅れてしまっている。この原因は、当初は本研究のための補助的なアンケート調査の中に、事業運営に有用なフィードバックを可能にする副次的な質問項目も同時に組み込む計画だったが、こちらの副次的な質問項目について調整が難航したためである。そのため、令和５年度は、アンケート調査の実施をいったん凍結して、事業者外の聞き取り調査を優先して行う判断をした。引き続きアンケート調査のついての調整を行っているものの、結果として計画全体に若干の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
４年目となる令和６年度は、事業者外の聞き取り調査をすすめながら、凍結していたアンケートをどう扱うかを決定し、事業者内の聞き取り調査を優先して進める必要がある。もともとは計画になかったものの、聞き取り調査の助けになると判断して取り入れたアンケート調査であったが、結果的にはメインの聞き取り調査の足を引っ張る形になっているため、場合によっては元の計画に戻してアンケート調査を中止し、聞き取り調査を優先する判断が必要になる可能性がある。この場合でも、大きく計画が狂うことはなく、最終年度に若干の積み残しが発生するとしても、問題なく計画を遂行できると考える。
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