| Project/Area Number |
21K02022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
木村 千里 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (60520765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武用 百子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (00290487)
室田 信一 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
伊藤 祐子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (60289973)
園部 真美 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (70347821)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 子育て支援 / 不登校 / 小中学生 / 官学民協働 / 大学生 / アウトリーチ / 家族支援 / 小・中学生 |
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| Outline of Research at the Start |
ひきこもりの初期症状である学童期の不登校は2013年度より6年連続で増加し、15～39歳のひきこもり推計値は54.1万人とされ、将来の社会保障・福祉に波及する重要な社会問題となっている。子ども・若者育成支援推進法の下、支援提供やひきこもりサポーター養成や派遣が推進されているが、支援を受けられない当事者や家族の存在、関連機関の連携不足、早期支援の未確立が問題視されている。
本研究は、困難を有する10代の子ども・若者のために地域の多職種支援者チームに保健医療福祉系の大学生（院）生を活用したアウトリーチプログラムを開発・評価し、大学の持つ資源と行政・地域の民間機関の連携による支援モデルを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京都内Ｙ地区の多職種・多機関による協働的子育て支援（以下、「協働的子育て支援」とする）の住民支援者による定期的な情報交換会に参画し、７機関７名の支援者によって日常的にどのように協働的子育て支援に関する情報交換がなされ、検討結果がどのように地域の子ども支援のネットワーク会議で検討・交渉・管理されているかをフィールドワークにより観察した。協働の質に影響する複雑な要因を考慮し、これらの要因が支援者とその支援機関に日常的にどのように交渉され、管理されているかを検討した。帰納的かつオープンなアプローチにより、新たな観察やアイデアをもとに本調査のデザインを再検討した。
併行して、同じＹ地区の２機関で不登校の子どもたちに関わった大学生ボランティア２名を対象としてヒアリングを実施した。不登校の小学生や中学生を中心とした地域の支援機関においてボランティアとして関わったきっかけ、支援経験、学び、政策への視点を中心に聞き取りを行い、一次分析を行った。今後、データを蓄積していく方向であるが、一次分析の結果から【子どもの発達への関心】、【地域で子どもを支援する意義】、【子どもの強みに着眼する意義】、【コミュニティだからこそできる多機関協働の意義】という４つのサブカテゴリーを見出した。
上記の結果をもとに特別なニーズを持つ子どもと家族のための地域における協働的子育て支援の要素について国際的な先行事例から明らかとなった協働的子育て支援の要素：「システムの強化と支援者の能力開発」、「分野横断的ロールプレーヤーの確保と権限委譲」、「データに基づく計画から評価までの戦略策定」、「コミュニティの多様な機関とつながるオープンマインド」、「目的共有とコミュニティ全体の動員」、「資金確保と持続可能性」、「政策に対する感受性」をY地域に適用するための支援モデルを検討している段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の親族の介護、研究分担者の療養、担当分野内に産前産後休暇・育児休業の取得者が出たことが重複して生じ、業務が多忙となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度中に不登校支援を実施している支援者から定量的データを得たうえで、すでに得ている養育者、支援ボランテイア（含 大学生ボランティア）から得られた定性的データの分析の結果を統合的に解釈する方向である。
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