地域課題の自分ごと化を促す特性に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	21K02053
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Toho University
Principal Investigator	竹内彩乃東邦大学, 理学部, 講師 (20769252)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	今村晴彦長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393) 前田洋枝南山大学, 総合政策学部, 教授 (70611094) 平田幸輝東邦大学, 医学部, 助教 (70910404)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	自分ごと化 / プログラム特性 / 円卓会議 / 無作為抽出 / 市民参加 / QCA / 行動変容 / 質的比較研究 / 地域特性
Outline of Research at the Start	本研究は、市民会議参加者が会議での役割を果たした後、主体的に地域活動に関わり始めるメカニズムを地域課題の「自分ごと化」と定義し、自分ごと化に影響する①地域特性、②プログラム特性、③個人特性を明らかにすることを目的とする。事例対象は、2014年以降、政策シンクタンクである一般社団法人構想日本が22の自治体で34回開催してきた無作為抽出型市民会議の一つである「住民協議会」である。住民協議会を対象に、地域間比較調査（自治体や構想日本への半構造化ヒアリング調査）と福岡県大刀洗町での事例研究（公募型市民会議との比較調査、市民への事後調査）を行う。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、地域に関心の薄かった市民が、地域課題の解決に関する活動を新たに開始することを「自分ごと化」と定義し、特に無作為抽出型の市民会議の参加者に「自分ごと化」が生じるメカニズムについて「地域特性」「プログラム特性」「個人特性」の３つの視点から明らかにすることを目的としている。 2022年度は、３つの視点のうち、「プログラム特性」について明らかにするため、群馬県富岡市を事例に研究に取り組んだ。富岡市では、2020年度より一般社団法人構想日本の支援を受けて「とみおか未来会議」を開催し、地域の課題解決のための方法について検討し、全地区に円卓会議を設置することとした。円卓会議の開催手法として、無作為抽出型、従来の市民参加型、市役所主導型の３種類を設定したため、開催手法の違い（プログラム）によって自分ごと化に違いが出るのかを明らかにするために、11地域から5地域を選定し（無作為抽出型2地域、従来の市民参加型2地域、市役所主導型1地域）、参加者への事前・事後アンケートを実施した。また、一部の会議に参加して参与観察を行った。事前アンケートは89件、事後アンケートは122件回収することができた。無作為抽出型では、参加人数を確保するために、高校生や地域代表への声かけを行ったため、全員が無作為抽出で選定されたわけではなかったが、無作為抽出型の方法を取ることで比較的若年層が参加している傾向が見られた。今後は、得られたアンケート結果を分析する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度の調査については予定通り進んだ。一方で、2021年度実施する予定であった地域特性の調査を2022年度に実施できなかったため、進捗がやや遅れている。地域特性の調査を2023年度に実施する予定である。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、福岡県大刀洗町を事例に、個人特性について明らかにするためにアンケート調査を実施する。大刀洗町では2014年度より毎年住民協議会を実施しているため、これまでの参加者200名程度を対象とする。また、2021年度に実施できなかった地域特性に関する事例調査も行う。