| Project/Area Number |
21K04416
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
小地沢 将之 宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (50550852)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 拠点 / 集会所 / 3411条例 / 立地適正化計画 / 誘導施設 / 都市施設 / 公共施設等総合管理計画 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、建築基準法上の「集会場」の位置付けに関する特定行政庁ごとの解釈の傾向とその判断根拠、都市計画法を根拠とする条例における集会所の位置付けに関する地方公共団体ごとの傾向とその判断根拠などについて明らかにする。
まずは、集会所の扱いについて、特定行政庁への質問紙調査などにより明らかにした上で、調査結果についてクラスタリングし、傾向の把握を行う。その後、ここで抽出した傾向ごとに、代表的な特定行政庁などへのヒアリング調査と現地調査を行う。これらを分析し、集会所を拠点とした持続可能な集落のあり方を構想するための一助となるための提案を行う。本研究は、3ヶ年で実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、法定の社会教育施設や地縁組織が管理する集会施設などの集会所が都市政策上においても拠点形成の上で核たる施設として位置付けられる可能性について検討し、都市の縮退を目指す時代において、持続可能な集落のあり方を構想するための一助となることを目指すものである。
2023年度は、2022年度に全国のすべての特定行政庁を対象に実施したアンケート調査「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」の結果と立地適正化計画の突合結果に基づき、「工程4.クラスタリング」作業を進めた。
このうち、埼玉県では「建築基準法取扱集」において集会場の定義を定めているが、市町村ごとに運用が異なることが把握できている。そこで、「工程5.ヒアリング調査・現地調査」として、立地適正化計画での集会場の位置付けにも着目しつつ、埼玉県内の各市町村における集会施設の現地調査を進めた。
なお、前掲の調査では、回答結果が想定以上に分散したことから、引き続きその内容を精査し、とりまとめ方法について検討を進めている。
上記と並行して、児童厚生施設の施設運用に関する調査を行い、その成果を口頭発表した。また、過去に実施した集会施設の管理に関する調査結果について再分析の上、論文としてとりまとめ、投稿し、査読中である。さらに、公共施設等総合管理計画に基づく集会施設の再編に際しての課題をとりまとめ、2024年度に口頭発表を控えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度には「建築基準法第2条第2号における「集会場」の解釈に関する調査」を実施でき、研究のとりまとめに必要な基礎的なデータを得ることができた。しかしながら、事前に想定していた以上に回答内容が分散しており、その傾向を正確に把握するための精査を継続している。「工程5.ヒアリング調査・現地調査」には2023年度より遅れて着手したが、未完である。2023年度前半までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う学内外の諸制限も少なからず工程を遅らせる要因になった。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間の1年間延長が承認されたことから、引き続き研究補助員の協力を得ながら、今年度内の完了を目指す。
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