居住地選好により生じた空き家の供給構造的課題と予防策に関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K04427
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	清水陽子関西学院大学, 建築学部, 教授 (70457133)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	清水裕子畿央大学, 健康科学部, 准教授 (30781504) 中山徹奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60222171) 森田尋子奈良女子大学, 社会連携センター, 講師 (60845238)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000) Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	空き家 / 人口動態 / 居住地選好 / 市内移住 / 居住地 / 住宅供給 / 予防
Outline of Research at the Start	空き家の利活用が注目され、特定空き家についても認知は高まっているが、今後ますます増加が見込まれる空き家の発生を抑えるためには予防に力を入れる必要がある。本研究では、空き家問題が居住地選好により生じた住宅供給の構造的問題であると捉え、その考えに基づいて空き家予防策を提言することを目的として、①居住地選好と住宅歴、②市内移住動向、③所有者の個別課題、④国内外先進事例に関する調査を実施する。調査対象としては空き家となる要因のひとつとして高齢者の移住・施設入居があることから高齢者に着目し、⑤高齢化社会、世帯数減少社会における住宅政策と土地利用を含む空き家予防対策について検討を行う。
Outline of Annual Research Achievements	2021年度は西宮市を対象に市内移住の動向調査を行い、市内での転居と市を超える転出入者の移動傾向を分析した。小学校区別に人口動態を分類したところ、転居と転出入で動態が異なる学区もあり、転入超過となっていても転居による流出によって人口減少となるケースもあった。転居異動の傾向として、同一学区内での異動が最も多く、次いで近接している学区間という、超近距離で起きていることが分かった。また、転入は世帯全部での異動が多く、世帯数の増加に結びつくことが明らかになった。しかし、転出は一部の異動が多く、元世帯はその地域に残っていることもあるため、転出＝世帯数減少とはいえないことが分かった。さらに、今後の土地利用や住宅政策に対しては、市の目指している立地適正化計画では都市機能や住宅密度を駅周辺へ高め、次第に周辺へと拡げる形となっているが、今回明らかになった人口動態では駅周辺でも人口減少となっている区域や駅から離れていても人口が増えている区域もある。増減には転居の影響も大きいことから、駅を中心とした集約化を図るのであれば転居動向も踏まえ、実際の生活圏を意識し適切に誘導するさらなる施策が必要であることが示唆された。全体として人口増加となっていても転居動向により転居増・転入超過と転居減・転入超過という違いが見られ、特に後者においては、転入も多いが区域から出ていく転居者も多いことから地域住民の入れ替わりが頻繁に起こっていると考えられ定住性、コミュニティの維持に留意する必要がある。これらの成果は日本建築学会などで報告した。また、神戸市の介護付有料老人ホーム施設の入居者を対象にこれまでの住宅歴の調査を行った。この調査結果については現在データのクリーニングと取りまとめを行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は予定していた調査も完了し、学会等での報告も行った。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は海外調査を予定しているが、新型コロナやウクライナ情勢など不確定要素も多い。状況を見極めながら適宜判断をしていきたい。