高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における体制整備と評価指標モデルの開発

• Project/Area Number: 21K10977
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Bunkyo Gakuin University
• Principal Investigator: 米澤 純子 学校法人文京学院 文京学院大学, 保健医療技術学部, 教授 (50289972)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柴田 亜希 (柴田亜希) 学校法人文京学院 文京学院大学, 保健医療技術学部, 助教 (80635764)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
• Keywords: 一体的実施 / 通いの場 / 体制整備 / 介護予防 / 評価指標

Outline of Research at the Start

「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」（以下「一体的実施」）のA県における全
市町村の企画・実施・評価のプロセスを調査し、後期高齢者医療広域連合、市町村、医療機
関の連携体制整備、及び事業におけるポピュレーションアプローチとなる地域の高齢者の通
いの場への看護職が関与による疾病・介護の重症化予防効果についての具体的事例を整理し、構造（structure）、過程（process）、成果（outcome）についての評価指標を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

市町村における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」における実施体制および企画・実施・評価の実態と支援ニーズを明らかにすることを目的として、量的調査を実施した。
量的調査の対象は、当初は事業担当者を予定していたが、「一体的実施」の実施体制整備のためには、統括保健師の関与が必要であるとの研究者の意図から、統括保健師を対象とした調査も実施することとした。しかし、統括保健師の回答率は、17.5％と低く、事業担当者の回答率は、38.1％であった。両調査については、再度調査用紙を配布し、回収率を上げる努力を行っている段階である。統括保健師については、コロナ感染拡大による業務量の増大と「一体的実施」に関する関与と感心が低いことが推察された。
また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の新たな取り組みである「通いの場」におけるポピュレーションアプローチは、新型コロナ感染拡大により、「通いの場」はしばらく閉鎖されている状況であったことから、新たな取り組みとして活動を拡大することは困難な状況にあり、これまで通いの場を育て実践してきた活動を発展させたこのような社会状況の中においての事業の実施状況と課題を把握することから、今後の支援の在り方を考察していく。
そして、次年度は今年度の調査結果から、「通いの場」におけるポピュレーションアプローチの企画・実施・評価の実態について、事業担当者に対するインタビューに調査を実施していく予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染拡大により、本研究のテーマである「高齢者の保健事業と介護予防の一体化」事業における「通いの場」の活動の進捗が遅れていたこと、市町村の事業担当者への調査の実施困難から、初年度調査に予定していた量的調査を2年目に実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

量的調査結果をまとめ、その結果を踏まえ、先駆的活動を実施している自治体を抽出し、事業の企画・実施・評価と体制整備と連携状況について、事業担当者を対象に質的研究を実施していく。