| Project/Area Number |
21K11001
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Ishikawa Prefectural Nursing University |
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Principal Investigator |
室野 奈緒子 石川県立看護大学, 看護学部, 助教 (00893512)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森河 裕子 金沢医科大学, 看護学部, 教授 (20210156)
中田 ゆかり 京都先端科学大学, 健康医療学部, 准教授 (30647615)
塚田 久恵 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (80586462)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | メンタルヘルス / 職場復帰支援 / 人事労務担当者 / 産業看護 / 連携 |
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| Outline of Research at the Start |
メンタルヘルス不調者の休業による企業への経済的損失は大きい。そのため円滑な職場復帰支援が重要であり、産業医、産業看護職、人事労務担当者らの連携が重要である。特に、産業医が常勤でない事業所における産業看護職は人事労務担当者と密に連携する。さらに、職場復帰支援において、人事労務管理などを担う人事労務担当者との連携は重要である。
本研究では、メンタルヘルス不調者の職場復帰支援における産業看護職の人事労務担当者との連携にどのような因子が影響しているかを明らかにする。それにより、労働者のメンタルヘルス対策の拡充、労働生産性の向上や様々な疾患を抱える労働者にとって働きやすい社会づくりに資することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、メンタルヘルスの職場復帰支援における産業看護職と人事労務担当者との連携に影響する因子を明らかにすることである。本研究により、メンタルヘルス不調者に対する適切な職場復帰支援の提供、不調者の早期回復や円滑な復帰の手続きが可能になり、労働者の安心感の醸成、職場定着率の向上に資する。
今年度は、研究計画の修正の発生により倫理審査を再度受け承認を得た後、本研究の調査の実施、データ収集を行った。
【調査】2024年2月時点で日本産業衛生学会に所属する看護職（保健師または看護師）3066名に対し、本調査の協力依頼書を郵送した。対象は、現在事業場等で産業保健看護職として勤務している者とし、所属機関において、過去１年以内に一度もメンタルヘルス不調者の職場復帰支援に携わっていない者、または複数の事業所等と雇用契約し産業保健看護活動を行う者を除外した。調査内容は、個人および所属機関の属性、人事労務担当者との連携の程度、産業保健看護職、人事労務担当者および組織に関する項目である。インターネット調査による無記名自記式質問調査である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究全体としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定の計画より遅延している。今年度は、研究計画の修正の発生により倫理審査に時間を要したため、本研究の調査の実施、データ収集は実施したが、データ分析、成果発表には至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、データ分析および成果発表を行う。
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