| Project/Area Number |
21K11852
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 60060:Information network-related
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| Research Institution | Chiba Institute of Technology |
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Principal Investigator |
森 信一郎 千葉工業大学, 先進工学部, 教授 (90417220)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | GAP / 経営 / 農業 / 多変量解析 / UXデザイン / 行動変数 / 営農指導員 / 営農指導 / 管理農業 / GAP認証 / 農業生産工程管理 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の農業を持続的に発展させていくためには、農作物の育成情報に基づいて農作業を随時改善しながら国内外に農作物の安全性と環境保全を保障する仕組みを普及させる必要がある。この仕組みは農業規格でGAP（Good Agricultural Practice:農業生産工程管理）と呼ばれているが日本における普及率は数％未満である。普及を阻害している原因は、「導入障壁が高く、継続的にGAPに取り組む工数が大きいこと」「農業従事者が第三者認証の意義・本質を十分に理解していないこと」が挙げられる。そこでこれらの原因を解決しGAP認証を浸透させる営農支援プラットフォームの構築手法について研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続きGAPに準ずる計画経営を行う農家のクラスタ分析を、UXデザインの上位下位分析より抽出した行動変数に基づいたアンケートを使って多変量解析を用いて分析する手法について深掘りを進めた。前回行った施設農家における分析に加えて野菜農家についても同様に分析を行ったところ、施設農家と同じクラスターが見つかった。さらに施設農家と野菜農家を合算して分析しても同じクラスターが存在することがわかった。これにより、GAPに準ずる計画経営を行う農家のクラスターは横浜市においては作物に依存しないクラスターを形成することがわかった。これらの結果を論文にまとめて情報処理学会で発表し、優秀発表賞を受賞した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による進捗遅延を改善し概ね計画通りに推移している。成果も出てきており、最終年度に向けて研究をさらに加速していく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査分析から農家の営農指針に基づいたクラスターが存在することがわかった。
今後はよりGAPに沿った管理農業を推進しやすい農家群に向けた指導方針として・営農指針の具体化 ・作農記録の種類と記録の仕方 ・営農における収益の考え方 について横浜農業協同組合営農指導員と共に指導を進めていく予定である。
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