| Project/Area Number |
21K12372
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
北川 秀樹 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60360252)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 准教授 (10744021)
金 太宇 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (10793945)
知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90525156)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 家庭廃棄物 / 分別・リサイクル / 生ごみ / プラスチック / 中国 / 台湾 / 都市生活廃棄物 / 分別政策 / 分別 / 政策 |
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| Outline of Research at the Start |
中国では歴史的に都市生活ごみが埋め立て処理され、地下水、土壌汚染などさまざまな問題が懸念されてきた。ごみ減量化を目指し、ようやく2019年から上海を皮切りに全国でごみ分別政策が導入されることとなる。長年の懸案である都市生活ごみ問題が解決に向け動き出したこの時機をとらえ、分別処理に焦点を当てその効果、法政策制度設計、協働によるガバナンスなどの実態を把握し、その課題を分析するとともに、環境負荷低減の効果を考察する。ブラックボックスの中にあるともいえる社会主義・中国の最新の生活ごみ処理・リサイクルの実態と政策について日本、台湾と比較、分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国での新型コロナウイルス感染拡大防止のための隔離措置は2023年1月に撤廃されたが、中国国内での調査活動は以下の理由により困難を伴ったため実現に至らなかった。まず、コロナ禍の中で当初期待された中国国内の家庭廃棄物の分別、リサイクルが進まなかったこと、これにより現地調査に協力してもらえる中国側の研究者を見つけることができなかったこと、次に、不動産不況に起因した経済活動の停滞により廃棄物の処理量が増えず減量のインセンティブが働かなかったため、目立った取り組みや政策は実施されていないことである。
このため、文献調査によるほか、在日中国人研究者との意見交換やオンラインによる現地研究者の報告により実態を把握するとともに、政策の実効性について意見交換した。
また、比較研究のため、台湾に出張し地方政府における家庭廃棄物(主として生ごみとプラスチックごみ)の分別・リサイクルの実態を調査し、推進に向けての課題を把握した。さらに、生ごみたい肥化の実態について、東アジアで先行する韓国の状況と課題を内容とした在日韓国人による研究報告を聴取したほか、国内では北海道、神奈川県、愛知県における先進的取組の実態を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べたとおり、前年度においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく研究活動の遂行に支障を生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、中国側研究者と連絡調整を行い、中国国内数都市の調査を実施し、政策の現状と課題を把握する予定である。そのうえで、今まで行ってきた台湾、韓国、日本国内の調査と比較して、中国の取組や政策についての特質を抽出し、環境負荷低減のための政策への示唆を得ることを目指す。また、その成果について、学会発表を行うとともに学術誌に投稿する予定である。
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