Evaluation of the Recovery from the Great East Japan Earthquake for Theory Building and Practices
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21K12378
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 哲也 共栄大学, 国際経営学部, 教授 (80364876)
稲葉 雅子 東北大学, 経済学研究科, 博士研究員 (60846640)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 東日本大震災 / 復興検証 / 政策評価 / 社会的モニタリング / ロジックモデル |
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| Outline of Research at the Start |
東日本大震災からの復興の現状と課題の全体像を俯瞰的に把握するため、それぞれの研究領域・調査地域で実施された復興検証の研究成果を体系的に収集整理し、そのメタ評価を試みる。そのためにまず、評価理論の先行研究レビューを行い、復興検証及びそのメタ評価を行う際の評価理論の検討を進める。次に、研究領域（地域経済、都市計画、地域福祉など）に特有のロジックモデルを先行研究から確認して検証研究のフレームワーク構築を図った上で、検証結果や教訓の政策フィードバックと政策調整を可能とするような社会的モニタリングと再帰的ガバナンスの実現方策を検討し、防災・減災・復興政策の新たな展望を得ることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、以下の3つの視点から、復興検証を進めることを目指しているが、研究２年目にあたる本年度は、東日本大震災及び福島原発災害からの復興事例を中心として先行研究の収集・レビューを継続実施し、検証実例及びそこで採用されてきた検証枠組みの整理・検討を進めた。特に、過年度に行った復興庁による教訓集（ひょうご21世紀研究機構受託）に加え、2022年10月から活動を始めた復興庁「東日本大震災からの復興政策10年間の振り返りに関する有識者会議」の報告書案（令和５年３月）や議事録等の記述も重要な参照資料として取り上げることとした。
①復興検証及びそのメタ評価を行う際の評価理論の検討、②研究領域別ロジックモデルの確認と検証フレームワークの構築、
③社会的モニタリングと再帰的ガバナンスの実現体制の検討
以上を通じて、市民意識調査等を通じた復興成果・課題の事例調査を実施するとともに、検証対象とすべき課題（政策領域別の復興目標と手段）の体系的整理を行った上で、1）復興の空間スケール：（国際・）国・県・市町村・地域コミュニティ、2）復興の事業／評価主体：政府・企業・NPO/NGO・住民組織等 の動きをフォローしつつ、評価理論に関わる研究蓄積と検証成果の確認を進めている。また、筆者等が民間セクターとの協力の下で毎年実施してきた東日本大震災復興シンポジウム「みやぎボイス」の場を活用して、2022年度も「復興検証のテーマ：様々な立場から考える復興検証の目的とその中心」を開催し、都市計画・行政学・経済学・建築行政等の専門家との対話を行うとともに、日本学術会議「災害・復興知の再審と社会的モニタリングの方法検討分科会」における活動にも参加し、公開シンポジウム「東日本大震災の復興をめぐる社会的モニタリングの方法と課題（2022.09.17）」で成果を報告した（成果は『学術の動向』に投稿済み）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため、当初予定していた通りには研究会の開催と現地調査が進まず、旅費及びそこで収集した資料・議事整理にかかる人件費を次年度に繰り越すこととなるなど、若干遅れている部分もあるが、Web調査等で代替出来た部分も含め、概ね順調と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記【研究実績の概要】で示したように、地域経済・都市計画・社会福祉・コミュニティ教育等の政策領域毎に検証目的・手法・結果の反映などに違いがあることが確認できたため、次年度にはそれらの違いを相互比較しながら、現地調査等を通じて検討を深化させていきたい。また、みやぎボイス2023・学会大会などの公開・対話の場も活用しながら研究活動を転回する予定である。また、最終年であることから、総括的論文の完成を目指したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(59 results)
