| Project/Area Number |
21K12422
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
佐々木 晶子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究推進部開発・新領域研究推進課, 研究マネジメント職 (50744041)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 気候正義 / 都市 / 都市ネットワーク / 気候変動政策 / 持続可能性 / 自治体 / climate justice / city network / urban climate policies / Southeast Asia |
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| Outline of Research at the Start |
This study analyses the policy implications for just and equitable urban climate actions through the study of global city networks and case studies of Southeast Asian cities. It will examine the impacts of the networks on climate policies and actions of the member cities in terms of social justice.
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表者は2022年度に①データ収集、②ジャーナル投稿論文の執筆および③今後の事例研究のための事前調査を行った。気候正義（Climate justice）は先進国・途上国間の不公正の文脈で語られることが多いが、本研究では都市レベルにおいて、特に近年国際的な気候変動会議の場で発言力を増している都市間のネットワーク組織が気候正義をどのようにフレーミングしているかに着目している。
①データ収集については質的データ分析ソフト（MAXQDA）を用いて、４つの国際的な環境都市ネットワーク（C40, ICLEI, UCLG, CityNet）のレポートやニュースレターなど様々なオンライン文書を収集した。そのなかで各ネットワークが正義について言及している頻度や要素、その文脈などをコーディングした。コーディングによって各ネットワークが正義をどのように捉えているのか、その立ち位置の違いや経年の変化などを把握することができた。
②ジャーナル投稿論文の執筆について、代表者は２人の共著者とともに分析結果および関連する都市の気候正義と都市ネットワークに関する文献調査をもとに、論文を執筆した。都市ネットワークはそれぞれ設立背景や目的が異なるが、いずれのネットワークでも気候正義は形式的で装飾語として文書内で使われることが多かった。また、C40はもともと気候変動対策を通じた経済発展を促すネオリベラル主義が強かったが、近年のBLMを代表する人種的正義運動（racial justice movement）やパンデミックからの公正なリカバリーへの重要性の高まりをうけ、気候正義に重点を置く姿勢へと変化していることも分かった。
③今後の事例研究について、都市の気候正義政策に対する都市ネットワークの影響などを調査するため、都市ネットワークの会員である東南アジアの都市の事例候補の選定を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者は当初、2022年度に事例となる都市の調査も予定していた。しかしながらデータ収集、分析に時間がかかったこと、また代表者の健康上の理由により現地調査を実施することが困難になったことから当初の計画よりやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は代表者の健康上の理由により研究を中断する。2024年度は都市の事例研究（フィリピン等の都市を想定）を現地調査や委託調査をもとに実施する予定である。また、これまでの研究成果をもとに論文の共著者の研究機関（スイス・UNRISD）とのオンライン報告会の実施などを想定している。
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