オープンデータのライフサイクル全体を視野に入れたデータ設計・評価手法の検討と確立

Research Project

Project/Area Number	21K12598
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
Research Institution	Kaishi Professional University
Principal Investigator	田代秀一開志専門職大学, 情報学部, 教授 (90357426)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	オープンデータ / ビジネスマッチング / ものづくり / ものつくり / 構造化データ / メタデータ / 共通辞書
Outline of Research at the Start	新潟地区の観光関係等データを例として取り上げ、データの発生、加工、利用のライフサイクルの各段階の関係者との対話と通じた要求、コスト／メリット分析を行いながら構造化データの構築を試行することにより、実際に活用される有用なオープンデータを持続的に構築・運用するために有効な手順と手法を明らかにするとともに、作られたデータやその構築法を評価するための手法を確立する。
Outline of Annual Research Achievements	2022年２月、燕三条地区のものづくり企業に対し「ブランディング」のためのコンサル事業等を進めており、地域のまとめ役的位置づけにある会社と共同研究協定を締結した。６月から同社担当とともに、地区の企業へのヒアリングを開始。ものづくりデータの構築に必要な単語やその意味的関係性について基礎的情報を収集し、整理を開始。また、燕三条地区の企業について、所在地、業種等の基礎データをまとめる作業を行い、約800社のリストを作成した。これらの中間的結果を取りまとめ、10月20日、21日に燕三条地場産業振興センター（新潟県三条市）で開催された「燕三条ものづくりメッセ」に出展し、その紹介を行った。結果、多くの企業のかたに関心を持っていただくことができ、以後のヒアリング等への協力者を増やすことができた。その後、企業へのヒアリングを実施し、収集した情報を分析し、企業のもつ技術、得意分野、加工の種類、精度、対象となる素材、取り組み姿勢、生産物の特徴等をデータ化するために必要となる語彙の整理、意味的関係の整理などを進めた。それをもとに、2023年4月6日にワークショップを開催（会場：「図書館等複合施設まちやま」、新潟県三条市）。それまでご協力をいただいたものづくり企業の方々と意見交換を行った。同ワークショップへは、工業デザインの専門家である芝浦工業大学教授をお招きし、ものづくり企業へものづくりを依頼する側の視点からみた、データ化の必要性などについて説明をいただき、意見交換を行った。ワークショップでの意見交換のなかから燕三条地区の企業が抱える課題などもいくつか提示され、それをもとに今後の進め方について改善すべき点を明らかにすることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナも若干落ち着きを見せ、2022年4月に燕三条地区の企業と共同研究協定を締結することができたが、その直後に同社の担当者が病気で退職することとなり、後任への引継ぎ等に時間を要したことから、実質的な共同作業の開始が６月以降となった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度からは新設大学である本学に初の新4年生が誕生し、その卒業実習との連携が可能となった。また、10月からは共同研究協定を結んだ会社への長期学生インターンの派遣を予定しており、これらを活用したデータ収集、分析作業を実施してゆく。