The Siberian Interment and the Normalization of Soviet-Japanese Relations
| Project/Area Number |
21K13088
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03010:Historical studies in general-related
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| Research Institution | Tama University |
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Principal Investigator |
小林 昭菜 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (20784169)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 日ソ関係史 / 冷戦史 / ソ連史 / 日本近代史 / 国際関係 |
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| Outline of Research at the Start |
スターリン死去後、新しい時代へ舵を切ったニキータ・フルシチョフ書記長は、日本と国交回復に至った1956年10月の共同宣言で、鳩山一郎首相と未帰還者の日本への送還に合意した。国交回復交渉当時、ソ連には1000人余の日本人未帰還者がいた。在ソ全ての日本人未帰還者の送還は、日ソ共同宣言の第5項目に組み込まれていたわけだが、日ソ国交回復交渉における日本人未帰還者問題の取り上げられ方については、これまで十分考察されてきていない。本研究は日ソ外交の「雪解け」をソ連における日本人未帰還者の側面から考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、国内調査、海外調査、日本語、外国語での研究発表、研究論文の寄稿を行った。国際シンポジウムでの報告は（ウランバートル、日本、カザフスタン）、専門家らから高い評価を得て、幅広い議論や意見交換へとつながり、新たな視点やアイデアを得て刺激を得られた。外国語での研究発表は今後も積極的に実施したい。
昨年度に引き続きコロナウイルスは、渡航費高騰も加わって、当初の渡航計画に影響を与えた。特に本年度予定していたアメリカでの調査は、渡航費の問題から断念せざるを得なかった。それに重ねて、2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争も、本プロジェクトの海外調査計画に大いに影響を与えた。現時点においてもロシアでのアーカイブス調査は、情勢的に躊躇せざるを得ない状況を作っている。このような理由から、予定していた米国・ロシアでの史料調査は、昨年に続き停滞していることは否めない。しかしながら、短期間ではあったものの、難しい国際情勢の中で、モスクワで複数の専門家らとの対面での意見交換には成功し、海外調査の目的の一部は達成できた。現地の専門家らとの長時間にわたる議論は有益で、本研究におけるアイデアやアドバイスを得るに至ったことは、厳しい情勢下の海外調査の成果として強調しておきたい。
研究成果の社会への還元は、昨年度に引き続き積極的に実施した。平和展示祈念資料館、舞鶴引揚記念館、中学校、高校、市民講座での出張講演はそれぞれ成功に終わり、抑留史の普及やその理解の貢献に寄与した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、国内調査と海外調査を平行して実施する予定であったが、史料調査とその分析は国内に偏った。海外調査は、コロナとウクライナ戦争の影響を大いにうけた。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナとウクライナ戦争の影響により、一次史料の収集が予定通り進んでいないことが最も懸念される。次年度は海外調査により比重を置きたいが、渡航費が本研究プロジェクト申請時より大きく高騰しているため、滞在期間の制限は否めないと考えている。そのため国内調査でカバーできる範囲は入念に実施したい。国際赤十字の史料及び外交史料館の史料はきちんと精査していく予定である。しかしながら本プロジェクト遂行まで、当初の計画期間以上の時間がかかることも想定しつつあるが、まずは期限内に研究目的が遂行できるよう、海外調査と国内調査を進めていく。海外の研究者との交流はオンラインを主として定期的に実施するようにする。
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Report
(2 results)
Research Products
(13 results)
