| Project/Area Number |
21K13105
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
渡邉 公太 帝京大学, 文学部, 講師 (90713404)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 国際仲裁裁判 / 国際司法裁判 / 国際連盟 / 日米関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究計画では、アメリカのワシントンDCをはじめ、全米各地の資料館を訪問することが必要なため、長期かつ複数回の出張が必要となる。そのため、2年目以降はとりわけ在外調査が中心となる。3年目以降は、それまでの調査で得た成果を積極的に国内外の学会・研究会で報告し、研究の進展にとって必要な批判や助言を仰ぐ。最終的に4年目には邦文および英文での論文を発表することを予定している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、主として日米両国の一次史料を収集・解析し、近代日米関係における仲裁裁判の役割を外交史的手法にて考察することを目的としている。そのためには米国の国立公文書館（National Archives）をはじめ、未刊行史料の収集が必須となる。当初、今年度はコロナ渦がある程度落ち着くであろうことを想定し、米国を訪問して資料館での調査を実施することを予定していた。しかし依然としてコロナ渦による渡航の制限があったことと、学内業務の関係もあって現地調査を実施することができなかった。したがって今年度は2021年度に引き続き、国内で収集可能な史料の調査および先行研究の分析を中心に研究を進めざるを得なかった。
本研究に関係する先行研究としては、主として外交史学よりも国際法学の分野が量的・質的に充実しているが、近年の国際連盟研究の進展を踏まえ、国際裁判に限定せず、幅広く国際関係史研究の動向について調査を進めた。その結果、国際裁判に関する国際関係史研究は依然として低調であることが明らかとなったものの、当時の日本政府や外務本省、出先機関の動向についてはある程度の研究を進めることが可能となった。その成果の一部については、学会で報告したり、著書としてまとめることで、世に問うことができた。
他方で一次史料の収集・解析が十分に進められなかったことは課題であり、2023年度は米国などの各地資料館にて現地調査を実施することが課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に引き続き、国内で収集可能な史料の分析や、先行研究の分析についてはある程度の進展があった。しかし海外の資料館での調査ができなかったことが大きな課題として残されており、当初に予定していたスケジュールでの研究遂行ができなかった。こうした課題は2023年度以降、コロナ渦の終息という状況を踏まえ、可能な限り積極的に現地調査を実施することで克服するようにする。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降の研究については、何よりも海外の資料館での調査が最大の課題となる。近年の学内業務などを踏まえると、限られた時間の中で現地調査を行うことは依然として困難が伴うが、可能な限りで現地調査を実施し、研究の進展につなげることとする。
またこれまでの研究成果については、その一部を学会や研究会で報告したり、公刊論文として発表することで、他者からの批判を受ける機会を担保し、より発展的な研究成果の好評につなげるようにしていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
