| Project/Area Number |
21K13249
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
李 穂枝 東海大学, 文化社会学部, 講師 (20796362)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 朝鮮の外交 / 日清戦争 / 甲午改革 / 近代日韓関係 / 大韓帝国 / 日露協定 / 外交史 / 日韓関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、東アジアの国際関係に大きな変容を迎えた19世紀末から20世紀にかけて、朝鮮（大韓帝国）がどのような外交政策をもって国の独立を維持しようとしたかを、日韓関係を中心に追求していく。従来は朝鮮半島をめぐって複雑に絡み合う列強の競合と国内の党派対立に焦点が当てられ、同時期の外交の実像を総体的に把握することが難しかった。
本研究は日韓関係を軸にして朝鮮（大韓帝国）の外交の実態を明らかにしていく。詳細な事相の分析を通して、新たな実像を提示し、既存の朝鮮（大韓帝国）外交史のフレームワークに新たな知見を加えることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日清戦争以降、清との宗属関係が公式的に終了した後の朝鮮が、どのような外交を展開していったかを、日本との関係を中心に考察することで、朝鮮外交の特質の一端を明らかにしようとするものである。
2023年度には、６月に朝鮮史研究会で「日清戦争勃発～甲午改革期の朝鮮外交―甲午改革第一次期（一八九四年七月～一二月）を中心に」というタイトルで報告を行った。この報告では、甲午改革第一次期を対象に、朝鮮の外務衙門と駐朝鮮日本公使館とのやり取りを検討し、この時期に朝鮮の対日外交がどのように展開していったのか、その具体像を捉えた。発表の内容は『朝鮮史研究会会報』第233号（2023年9月）、pp16～18に掲載した。
夏休みの期間中は、韓国へ資料調査に行くことができ、韓国国内でしか閲覧できなかった資料の閲覧・調査を行った。特に、韓国古典翻訳院に行き、研究時期の朝鮮政府の外務大臣であった金允植の残した記録の一部を閲覧することができ、甲午改革期前後の状況を把握するうえでも大いに参考となった。
６月の報告内容を発展させて、論文投稿を行い、「甲午改革期の朝鮮外交―日清戦争期（1894～1895）を中心に」というタイトルで『東海大学紀要文化社会学部』第11号（2024年3月）に掲載された。この論文では、甲午改革期の朝鮮政府は日本からの圧力がかけられているなかで、 外務に関しては、明確な基準・原則に基づいてことを処理していたことを明らかにした。このような外交面における考察は、これまでの先行研究ではほとんど検討されてこなかったものであり、 甲午改革の前期における朝鮮の対日外交の一端を示したことは本論文の成果と言えよう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は所属学科でアジア海外研修プログラムを担当することとなり、それに加えて下半期には担当する授業も多かったため（大学院の授業を含め1週間に10コマ担当）、あまり研究に集中する時間を十分に確保することはできなかった。その中でも、6月に行った報告と8月の韓国調査で得た資料を基にして投稿論文を完成することはできた。本来の研究課題の対象時期は甲午改革期～20世紀初頭までだったが、投稿論文では甲午改革の第一次期を主な対象にしており、次年度の2024年度に引き続きそれ以降の時期を対象に研究を進めていくつもりである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は引き続き、甲午改革期の第二次期からの外交交渉を検討していくつもりである。この時期は、第一次期と比べて国内外の情勢の変化がさらに激しく、「日露競合」の様相や、朝鮮政府の対日・対露政策にも様々な変数が加わるため、ロシア関連資料やイギリス・ドイツ・フランス・アメリカ側の資料も検討し、当時の状況を立体的に把握していきたい。
次年度は韓国や他の海外で報告する機会があれば積極的に応募するつもりであり、前年度に続き、日清戦争以降の朝鮮外交について論文を執筆していくつもりである。
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