| Project/Area Number |
21K13250
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University (2023)
Meiji University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
榎本 珠良 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (50770947)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 軍備管理・軍縮研究 / 批判的安全保障研究 / ジェンダー研究 / ポストコロニアリズム / インターセクショナリティ / 軍備管理 / 軍縮 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年の通常兵器の軍備管理・軍縮における「人道的軍縮」概念を批判的に問い直す試みである。とりわけ、本研究は、過去の数少ない批判的考察において暗に批判されたものの明瞭に論じられてこなかった点、すなわち「人道的軍縮」の発想を支えてきた差別的思考に焦点を当てる。そして、そうした思考の様相とその構築を可能にした背景を明らかにし、そうした思考を超克しうる新たな軍備管理・軍縮アプローチを提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
円安等により様々な費用が割高になったことにより、2023年度も対面での大規模な国際イベントの開催やとりわけ欧米諸国への海外出張などは対費用効果が低いと思われた。
そこで、2023年度も、オンライン・イベントを開催したり、アジア地域での国際会議（12月フィリピン：主催者側が一部の費用を負担した招聘出張）に出席するなどした。オンライン・イベントの一例としては、1/21（日）公開オンラインセミナー「パレスチナ・イスラエルと『人道的軍縮』～キラーロボット反対キャンペーンで起きている事件を踏まえて～」などを挙げることができる。
そして、こうした場に向けた（あるいはこうした場での）議論に基づきつつ、"Researching on Racism of the “Humanitarian Disarmament” Sector More Explicitly"(Online Event: Countering Discrimination and Intimidation in Peace and Disarmament :Supporting Advocates for Palestine, 10 February 2024)といった国際イベントでの報告を行ったり、「人道的軍縮の限界：なぜ惨禍を防げなかったのか」『世界』(979, pp.224-232)などの論考執筆を行うなどした。また、軍備管理・軍縮に関する資料をとりまとめた『ピース・アルマナック2023』の刊行委員として執筆・編集を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度も、軍備管理に関連する国際会議がハイブリッド型になったり開催地のジュネーブ等に出張するための航空運賃や宿泊費等が高騰したことにより、参集する関係者の人数（とりわけグローバルサウスの関係者の人数）が少なくなることが考えられ、国際会議出張のコストが利益（国際会議において対面でインタビュー調査を行うことができる人数や得られる情報等）を上回ると思われた。したがって、海外での対面調査などは見送ることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
軍備管理関連の国際会議が開催される場所（主にニューヨークやジュネーブ）への出張は、今後も航空運賃や宿泊費の高騰によりコストが利益を上回ることが考えられる。したがって、オンラインあるいは対面やハイブリッドなどのイベント・研究会を開催して議論を深めつつ、最終的な研究発表方法を模索したい。
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