Critical Study of Modern Money Theory (MMT) from Marxian and Keynesian Conceptions of Money
Project/Area Number |
21K13266
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07020:Economic doctrines and economic thought-related
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology (2022) Oita University (2021) |
Principal Investigator |
江原 慶 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (20782022)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | マルクス / ケインズ / MMT / 貨幣 / 金融 |
Outline of Research at the Start |
近年,財政政策の目標を完全雇用とし,それに必要な資金を中央銀行と中央政府とが一体となって弾力的に供給しつつ,マイルドなインフレを達成しようとする「現代貨幣理論(MMT)」が注目を浴びている。MMTの背景に,ケインズ的な表券貨幣論があることはよく知られるが,ケインズ派と対立する貨幣論をもつとされる,マルクス経済学者の間でもMMTへの関心が高まっている。MMTが,貨幣論の立場の違いを 超えて一般的に成立するのか,検討する必要がある。そのため,本研究では,ケインズ派貨幣論・金融論との比較検討を行い,マルクス派MMTが実現可能かを検討する。それにより貨幣論史研究の成果が現代的な政策論議へと還元される。
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Outline of Annual Research Achievements |
まず本研究計画の目的を改めて確認しておきたい。近年,財政政策の目標を完全雇用とし,それに必要な資金を中央銀行と中央政府とが一体となって弾力的に供給しつつ,マイルドなインフレを達成しようとする「現代貨幣理論 (Modern Monetary Theory: MMT)」 が注目を浴びている。MMTの背景に,ケインズ的な表券貨幣論があることはよく知られるが,ケインズ派と対立する貨幣論をもつとされる,マルクス経済学者の間でもMMTへの関心が高まっている。本研究では,マルクスの商品貨幣論の射程を,ケインズ派の表券貨幣論のそれと比較し,それをもとにMMTの政策目標を達成できるか,検討することを目的とする。そのために,1. マルクス派とケインズ派の貨幣理論の異同を明らかにした上で,2. これまであまり着目されてこなかった,マルクス派とケインズ派の金融理論の異同を,貨幣論に関連させて明らかにする。それらの比較に基づき,3. マルクス派MMTの可能性を検討し,MMTの一般化を図る。 以上の研究目的・方法にしたがい,2022年度は以下のように研究を進めた。まず第1の貨幣論に関しては,マルクス派貨幣論の基礎となる価値形態論について,国際学会で報告した。第2の金融論については,金融論研究史と並行して進められた商業資本論研究について,中国語で発表した。第3のMMTについては,信用理論研究学会で批判的に検討したほか,MMTのような社会改革案を検討する上で比較対象となる「脱成長論」やエコロジー論につながる地代論を検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に提出した研究成果は,英文学術誌論文(査読あり)1件,和文学術誌論文(査読なし)1件,中文学術誌論文(査読なし)2件,学会発表7件(うち国際学会1件)である。2021年度に計画していたロンドンでの国際学会発表を実現できた。また,前年度に課題として残っていた,第3のMMTに関連する研究を進めることができた。以上より,研究計画はおおむね順調に進展しているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画調書にしたがって研究を進める。2023年度には「研究成果公開促進費」を獲得し,和文単著を刊行する計画だったが,残念ながら獲得にいたらなかった。別の形で刊行資金を手当して研究成果を公開し,社会に研究成果を還元したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(22 results)