| Project/Area Number |
21K13313
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
二木 美苗 神戸大学, 経済学研究科, 経済学研究科研究員 (20759716)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 家計 / 公的補助政策 / 教育投資 / 消費行動 / 意思決定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、子どもの人的資本の蓄積を目的とした家計への公的補助が、家計消費の意思決定に与える影響を実証的に示す。分析では、「全国消費実態調査」の調査票個票データを用いて、児童手当の改正と高等学校無償化政策は家計の消費行動にどのような影響を与えたのかという点を明らかにする。更に、補助の付与形態や家計の特性によって消費の意思決定は異なるのかという点にも注目する。最終的には、教育格差の縮小に対して、限られた財源を最も効果的に配分する補助政策を考察し、具体的な知見を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの人的資本の蓄積を目的とした家計への公的補助が、家計消費の意思決定に与える影響を実証的に示す。具体的には、「全国家計構造調査」の調査票個票データを用いて、児童手当の改正と高等学校無償化政策が家計の消費行動にどのような影響を与えたのかという点を明らかにする。
本年は、引き続き李慧慧研究協力者と共に、「全国家計構造調査」調査票個票データによる分析を進めた。児童手当の改正については、中学生に対する児童手当拡充に対する影響についてまとめた投稿論文の修正を行った。具体的には、多重検定や分析手法の仮定の成立を確認し、分析結果の頑健性を示した。特に学習指導要領改正の影響が、介入効果に含まれていないかという点に対しては、他のデータによる検討も含めて慎重に分析結果についての考察を行った。修正を経て最終的にまとめた論文は、英文学術雑誌へ再投稿した。
高等学校無償化政策に対する分析については、平成16・21・26年の「全国家計構造調査」調査票個票データを用いて「差の差分析」によって推計を進めた。介入政策である高等学校無償化と同時期に他のいくつかの政策変更があったため、分析の対象を全体世帯から高等学校就学援助金の所得制限にかかる世帯へと変更して分析を行った。分析では、処置群を高等学校2、3年生の世帯、対照群を高等学校1年生の世帯としている。現段階の推計で得られた結果は、次年度に予定している学会発表用の論文としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
児童手当拡充効果についての論文については、全ての分析を終了することができたが、高等学校無償化の効果の分析については、やや遅れが生じている。その理由として、用いる手法（差の差分析）の仮定を満たした推計を行うために、政策変更の影響を受けたグループとその他のグループに調査票データの各世帯を慎重に分ける必要が生じたことが挙げられる。特に政策変更の影響を受けなかった対照群を選別する変数を探すことに時間を要した。最終的には、「全国家計構造調査」の個票データから得られる変数を利用して分析を行い、現在得られた結果を論文の第一稿としてまとめた段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、全体の分析結果を最終的にまとめる年度である。児童手当拡充効果に関する分析結果は、学術英文雑誌での発表を目指す。そしてもう一つの分析である高等学校等就学支援金制度（高等学校無償化）導入の効果についても、分析結果をまとめて、論文として学術雑誌で公表することを目指す。まずは、無償化の導入とその所得制限が世帯に与えた影響に焦点を当てた論文を学会発表する。その上で、得られたコメントをもとに分析の精緻化を図り、学術雑誌への投稿を行う。
現在の分析では、昨年度の課題としていた、無償化の政策変更と同時期に起こった、他の政策変更（学習指導要領の改正、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止、奨学金の付与）の影響を、分析対象を絞ることで排除し、高等学校無償化政策の因果効果についてまとめた段階である。分析データは、変数が共通で、政策変更の影響を受けた3カ年を用いて推計を行った。現段階の推計では、分析対象は高等学校就学援助金の所得制限以上の家計に絞った分析をしているが、適切な対照群を探すことで、異なる所得層の世帯に対する無償化の効果を捉えて分析を拡張することを目指す。これらの全ての分析は、研究協力者李慧慧と共に行い、最終的には、家計への公的補助が、家計消費の意思決定にどのような影響を与えているのかをまとめて政策提言へとつなげる。
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