日本企業の保守的負債政策と財務的柔軟性についての研究

Research Project

Project/Area Number	21K13323
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07060:Money and finance-related
Research Institution	Kyoto Sangyo University (2022) Nagoya Keizai University (2021)
Principal Investigator	崔ワイカン京都産業大学, 経済学部, 助教 (30882295)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	財務的柔軟性 / 保守的負債政策 / 財務的弾力性
Outline of Research at the Start	企業が大量の現金保有を持つ、または極めて少ない負債を持つような融資政策は保守的負債政策と呼ばれ、非効率的な負債政策とされている。しかし、多くの日本企業は保守的負債政策をとり、日本企業における融資政策の効率性が問われる。本研究は日本企業が保守的負債政策をとる原因と、保守的負債政策をとることで蓄えた財務的柔軟性の有用性について究明し、企業の効率的融資政策と不況時の融資困難の解決策を検討するものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、日本企業が保守的負債政策をとる原因と財務的柔軟性の有用性について究明することを目的とする。２０２２年度は企業の財務的柔軟性（レバレッジを指標とする）と従業員待遇（所得）との関係性について分析を行った。既存文献では、両者の間に正または負、異なる関係性が存在すると提唱する論文がそれぞれ存在するが、本研究では日本企業において、従業員待遇（所得）と財務的柔軟性との間に正の関係性が存在するという結果をえている。つまり、従業員待遇の高い企業は潤沢な財務的柔軟性（低いレバレッジ）を持つ、ということである。さらに、因果関係に関する分析では、従業員待遇が原因で、財務的柔軟性が結果であることが示唆されている。また、実証分析では財務的柔軟性の変動は主に時系列上の影響を受けた結果であるということが示唆されていることから、引き続き異なる期間においての企業の財務的柔軟性の有用性について分析を行う。以前の分析では、日本企業は２００８年の世界金融危機の際に、既存文献が提唱した不況に備えて財務的柔軟性を蓄えるというような傾向を微かではあるが確認できた。今回は固定効果モデルで分析期間をバブル崩壊期までに拡張し、バブル崩壊期において既存文献が提唱したような傾向についてより顕著な結果をえることができた。今後の計画として、ロバスト分析によって既にえている結果の信憑性を高めつつ、データセットの更新を行う。特に新型コロナウイルスによる影響を著しく受けた２０２０年度から２０２２年度のデータを分析に加える予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 勤務校におけるデータベースの新規契約によってデータセットのアップデートが可能となり、新しいデータセットで今までの分析結果をもう一度確認するため、進捗状況はやや遅れていると判断した。また、新型コロナウイルスの感染状況により各地への渡航制限が課されていたため、（特に海外）学会への出席が影響を受け、情報共有や論文修正に関する意見の入手が難しいということが一つの要因である。
Strategy for Future Research Activity	データセットをアップデートし、これまでの実証分析の結果を確認する必要がある。さらに、企業が持つ財務的柔軟性の変動分を回帰分析の主要説明変数とし、企業の株式超過収益率を被説明変数とし、財務的柔軟性が企業価値に与える分析に移ると考える。