Project/Area Number |
21K13335
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Hokkai-Gakuen University (2023) Rikkyo University (2021-2022) |
Principal Investigator |
土橋 康人 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (20882202)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 欧米経済史 / 財政金融政策 / 政治史 / 新自由主義 / サッチャリズム / 国際政治経済 / 為替 / 英米関係 / 通貨政策 / 通貨管理 / 金融政策 / 財政政策 / イギリス政治経済 / 政治経済史 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、イギリスの通貨管理政策および財政金融政策との相互連関について、その政治経済的な歴史に着目しながら分析を行うものである。本研究の対象期間としては、1979年のサッチャー政権誕生から1986年度の財政予算までを取り上げる。また、この歴史分析を通じて得た知見を用いて、サッチャー政権下における「新自由主義」および「サッチャリズム」という概念の再検討も行う。 財政政策と金融政策、国際政治経済は学問的に異なる領域として別々に研究される傾向があるが、本研究では通貨と金融政策に注目しながら財政および対外経済政策との相互連関についても分析した上で、経済政策体系を政治的な観点も含めながら再検討していく。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な目的は、イギリスの通貨管理政策及び財政金融政策との相互連関についての歴史的な分析を通じて、「新自由主義」や「サッチャリズム」という概念を問い直すことである。これらの概念については、制度や政策だけでなく、社会心理や政治哲学、文化などを含む多様な視点から研究が行われているが、学際的な研究にも進展が見られる。本研究は、この多様な視点を組み合わせることによって、1980年代前半のサッチャー政権下の政治経済の動態的メカニズムを捉え直すことを目指している。 2023年度では、「サッチャリズム」と「イギリスの新自由主義」をめぐる議論に対して、イギリスの為替政策及び金融制度改革、住宅政策と社会保障制度改革に関連する地方財政という視点から論文を執筆してきた。これらの研究論文は、2024年度に順次投稿する予定である。 また、2023年度は学際的な観点からの研究も継続している。2022年度の研究では、地方財政などの視点からの研究を加えていったが、2023年度はサッチャー政権期に行われた社会保障制度改革をイギリスの福祉国家論の中に位置付けることにも注力した。そして、国際金融あるいは金融制度改革をイギリス政府の政治戦略に着目して捉え直す研究も引き続き行っている。 必要な研究資料(政府統計資料や組織内部向け資料などを含む)の収集も進め、論文の執筆に必要な素材は集まっているのが現状である。2024年度は、研究成果の発表に集中し、複数の論文を順次投稿していく。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究計画に遅延が生じていると言わざるをえない。しかし、論文の執筆に必要な研究資料の収集やサーベイについては、ほぼ終えているのが現状である。研究の進捗については、一定程度の進展は見られた一年であった。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、収集した研究資料を用いて論文を執筆及び投稿していくことだけに注力する。
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