| Project/Area Number |
21K13373
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
徐 寧教 神奈川大学, 経営学部, 准教授 (40802244)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 海外子会社 / 海外孫会社 / 知識移転 / マザー工場 / 海外生産 / 海外マザー工場 / 多国籍企業 / 生産システム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、多国籍企業の海外孫会社に対する知識移転をそのテーマにしているものである。多国籍企業はビジネスのため、海外に子会社を設立するが、その子会社がさらに子会社を設立した場合、それを海外孫会社と呼ぶ。海外孫会社に競争優位性の源泉となり得る知識をどのように移転し活用していくのかが本研究の主な関心である。
本研究を通じて海外子会社から海外孫会社への知識移転プロセス及びそれを促進させる要因、そして海外子会社と海外孫会社のパフォーマンスにおける影響が明らかになるだろう。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年には、4回の学会発表、1本の学術雑誌での出版、教科書1章分の執筆を行なった
まず学会発表としては、第61回の産業学会全国大会にて、「日本のウイスキー産業における「ジャパニーズウイスキーの自主基準」導入の影響について―消費者の認識とブランド・パーソナリティを用いて―」というテーマでジャパニーズウイスキーという新しい製品カテゴリーを消費者がどのように認識しているのかについて発表した。また、同学会で、「海外合弁企業（JV）の技術共通性が技術移転に及ぼす効果についての比較研究―いすゞタイと中国の拠点の経営進化の比較から―」というテーマで、合弁事業体において、主導権を持たない状況の下、技術移転を行うことに対する発表を行なった。両発表の内容ともに現在産業学会研究年報という雑誌に投稿中である。そして、Euroma2023では、「Offsprings of the Japanese hybrid factory: Second genereation hybrid factories in Africa.」というタイトルで、日本企業のアフリカにおける子会社マネジメントについて発表を行なった。最後に15回JOMSA全国発表大会で「タイいすゞの経営進化と現場能力の構築ー時系列の比較より」というタイトルで、海外子会社が現地で遂げた経営進化に対する発表を行なった。
学術雑誌への出版活動については、『国際ビジネス研究』に「＜研究ノート＞海外工場がマザー工場化する要因はなにか ー海外工場が構築した能力の活用に向けてー」というタイトルで、海外マザー工場に関する理論を整理し、検証すべき仮説を提示した。
最後に今までの研究内容の一部を、『トピックスで読み解く国際経営』という教科書のなかで、3-2章「生産技術の海外移転：トヨタ自動車と現代自動車の比較」という章でまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、全体4年のなかで、3年目にあたる年であった。本研究は、2021年からスタートとなり、コロナ禍ということで、当初の計画であった現地調査を実施することができず、スタートの時点では遅れていた。よって、1年目には理論調査を、2年目から少しずつ現地調査及び理論調査の補強を行なった。3年目である2023年は、海外調査を行いつつ、学会で成果を発表していくことと理論調査の成果を整理して発表した。
学会発表では、中国における商用車生産の知識移転に関して、そしてアフリカにおける日系海外子会社への知識移転について発表した。中国の事例に関しては、海外子会社ではあるものの、タイの子会社から多くの知識移転を受けていることが確認された。アフリカの日系海外子会社も同じで、資本上では日本本社の子会社になっているが、欧州の子会社からの知識移転、人的資源支援が重要になっていた。このようなことは、既存研究ではあまり扱われてこず、学術的新規制が認められる。また、中国の事例に関しては、学会発表後、そのまま論文投稿を行い、すでに掲載が確定されている。
研究ノートとして発表した内容は、海外マザー工場についての理論的な整理である。海外マザー工場は、別の海外子会社もしくは海外孫会社にう知識移転を行う存在である。海外マザー工場に関しては、今まで、事例研究を通じて、多くの研究が蓄積されてきたが、それらを網羅して、海外工場がマザー機能を持つようになる要因を体系的に整理した研究はなかった。この研究では、マザー工場化の要因として考えられる仮説を既存理論の整理から12個提示した。
本研究は、3年目で研究の成果を学会発表、研究ノートなどを通じて積極的に発信しており、総括的な論文の投稿を目指して進んでいる。よって、2023年度の進捗状況は、概ね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進補作としては、既存の方向性を維持して、最終年度であることから対外発信に力を入れる計画である。
まず、今までの学会発表でのコメントを基により具体的な内容での学会発表を狙う。今年はEuromaでの発表とJOMSAでの発表を予定している。２つの学会とも学術論文誌と連携している学会なので、学術論文出版に繋げられるようにしたい。
次に、今まで行なった海外現地調査の結果を研究ノートの形でまとめたい。様々な海外子会社を調査する中、海外孫会社及び海外子会社からの知識移転という本研究はもちろん、そのほかの研究にもヒントになりそうなデータを獲得した。このようなデータを研究ノートの形で残すことで、今後活用していきたい。
最後に今までの研究結果を企業にフィードバックすることも考えている。研究の最終年度ということで、今まで発表した内容、そして出版物として公開された内容を調査に協力いただいた企業にフィードバックすることで、日本の多国籍企業の競争力は何かについて提言を行う。また、そこで企業のビジネスマンとの議論を通じて、より現実に役立つ研究に繋げていきたい。
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