Measuring Framework that Value Created in Outcome-based Public Services

• Project/Area Number: 21K13410
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07100:Accounting-related
• Research Institution: Fukuyama University
• Principal Investigator: 関下 弘樹 福山大学, 経済学部, 准教授 (30824601)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: Pablic Value / Value Creation / Outcome / Outcome Based Approach / アウトカム / 価値創造 / 公共サービス

Outline of Research at the Start

本研究は、成果（アウトカム）重視の公共サービス構築のための理論研究を行うもので、その目的は、自治体にアウトカムベースの価値創出フレームワークを提示することにある。公共サービスに多様なアクターが関与する時代にあって、公共サービスの価値の創出に着目し、そのプロセスの構築を通じた公共サービスのデザインと、価値創出の測定・評価手法を研究することで、自治法の「住民福祉の増進を図る」ための公共サービスの向上を企図する。価値創出においてプロセスの重要性を明らかにし、統合思考の援用や業績評価を通じ、公共サービスの再構築を提案し、最終的に自治体へアウトカムベースの公共サービスの価値創出フレームワークを提示する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、成果（アウトカム）重視の公共サービス構築のための理論研究を行うものである。その目的は、わが国地方自治体に、アウトカムベースの価値測定のフレームワークを提示することにある。
本研究では、アウトカムベースの公共サービス提供に関するフレームワーク構築とそのプロセスから産出された「価値」の測定の方法を見いだすことについて目的としている。フレームワークの構築では、公共サービス提供によって価値を創出することを踏まえ、これまでの研究成果を通じてサービス提供プロセスを「価値創出」を視点に問い直す。その上で、プロセスから産出された価値をどのような方法により測定するか、先行研究の結果からその手法について導出する。最終的に公共サービスの提供に関するフレームワークに、価値測定の機能をビルトインすることで、自律的な公共サービスのマネジメントの実現を企図している。
当初、助成申請時の研究計画では、初年度、２年度において海外現地調査を行う予定としていたが、新型コロナウイルスのまん延は一進一退を繰り返し、海外への渡航が自由に許される状況ではなかった。そのため、渡航自体取りやめざるを得なくなり、当初計画より大幅に遅れることとなった。
また、先行きに関してが昨年１年間見通すことは困難であったため、次年度計画についても詳細を詰めることができず、現地研究者等とは、Zoomやメールなどオンラインベースでの短時間の打ち合わせを行うにとどまった。
そのため、来る調査の準備として継続的な文献渉猟、文献翻訳を中心に研究を進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

申請時の計画では、研究計画金３カ年中、初年度、２年度の２カ年を海外現地調査に充てていたが、コロナウイルスまん延により、出入国が困難となり、また、現地での対応についても困難とのことにより予定の調査が実施できなくなった。
そこで、調査の前提となる英文文献調査を実施し、そのなかで重要なものを抽出し、手許資料として翻訳を行った。

Strategy for Future Research Activity

今後、海外渡航が緩和の方向が示されており、また、海外の調査対象地域では、マスク着用の緩和なども先んじて行われているなど、好転の兆しが見えている。当初予定からは遅れるものの、現地調査の実施を通じて、研究の遅れを挽回したい。