| Project/Area Number |
21K13419
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nagano University |
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Principal Investigator |
矢野 亮 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (00755324)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 社会福祉政策 / 過疎 / 限界集落 / 地域社会学 / 歴史社会学 / 福祉社会学 / 最低生計費 / 貧困 / 公共政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，公共政策の歴史的経緯を踏まえ，限界集落論のなかにすでに内在されていた福祉政策的視角，すなわち「現代的貧困の蓄積地域」としての限界集落における生活保障の重要性を，ポストコロナ渦で予測される貧困問題も射程に含みつつ再提起し，限界集落における社会福祉政策の実効性を具体的に明示することを目的とする．方法として，第一に，これまでの予備的研究結果をふまえ，対象を長野県に戦略的に限定したうえで歴史社会学的な資料分析を通じた「合併」と自治体間格差の現状を明らかにし，第二に，マーケット・バスケット方式による最低生計費試算調査をもちいて，個人・集団間レベルの格差までを把握する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2023年度には，前年度までに実施した「世代別生活充足度調査」から得られた知見等について，第21回福祉社会学会大会において「過疎地域における生存保障システムの変容」を主題に発表した．また，調査協力をいただいた対象地域で報告会を開催した．加えて，2021年度より準備してきた，長野県の地方都市のうち過疎地域において最低生計費試算調査をプレ調査として位置づけて実施し，集計と分析をおこなった．この調査結果についても，調査対象エリアにおいて報告会を開催した．プレ調査結果から得られた知見と諸課題について住民や行政関係者からも貴重なコメントをいただくことができた．各種の調査結果については「報告書」にまとめ発行した．
以上の一連の基盤的な研究を通じて得られた成果として，「過疎」「限界集落」と呼ばれる地域の実態のみならず，過疎・限界集落という用語とその言説効果について明示していくことの重要性を課題として剔出できた点が指摘できる．これを集権国家の地方創成政策がもたらした政策的帰結として捉え，地方財政とその運用の実情から把握することの重要性が，新型コロナ禍でのインテンシブな調査と研究を通じて明示してきた，ということである．
新型コロナ禍と現在の物価高騰を背景として「ケアの再家族化」が生じてきたことについては，本研究において実証した諸点を手掛かりとし，論文として発表していく予定である．次年度以降は，本研究課題を整理し，発展的研究として深化させていく．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
