| Project/Area Number |
21K13451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Niigata University of International and Information Studies |
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Principal Investigator |
堀川 祐里 新潟国際情報大学, 国際学部, 講師 (90847740)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 生理休暇 / 月経 / 労働基準法研究会報告書 / 男女雇用機会均等法 / 女性労働者 / セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ / 母性保護 / 社会政策 / 労働と生活 / リプロダクティブ・ヘルス/ライツ / 保護と平等 / 一般女性保護 / ジェンダー / 労働組合 / 公衆衛生 / コロナ |
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| Outline of Research at the Start |
現代日本において、女性は労働者としての活躍を求められている一方で、世代を再生産する役割をも期待されている。しかし、様々な役割を期待される女性労働者の健康問題はおざなりにされている。そこで本研究は、女性の健康のバロメーターである月経に着目し、労働基準法第68条のいわゆる「生理休暇」に関する戦後の議論を考察する。特に1978年の労働基準法研究会報告書以降現在まで、生理休暇についての議論が停止し、女性の健康問題の解決が停滞していることを明らかにしたい。女性労働者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する労働政策の問題点を浮かび上がらせる研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、労働基準法第68条のいわゆる「生理休暇」についての議論が、特に1978年の労働基準法研究会第2小委員会が提出した労働基準法研究会報告書と、男女雇用機会均等法（以下、均等法とする）の制定によって停止させられたことを明らかにし、日本においてはその後の女性労働者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関わる課題の解決が停滞していることを解明する。
令和5年度には、労働基準法研究会第2小委員会が『医学的・専門的立場からみた女子の特質』を提出した1974年、また、『労働基準法研究会報告（女子関係）』を提出した1978年の当時の生理休暇に関する議論の定性的な分析をおこなった。母性保護を男女平等の前提条件であるとして「保護も平等も」を求めた当時の運動に着目して分析を進めた。1978年の報告に対して労働組合のような当事者のみならず、女性労働に関わる研究者が議論を重ねた。しかしながら、保護抜き平等派との＜妥協の産物＞としての均等法が成立した。
これからの日本では、生理休暇は女性だけの権利として再主張していくよりも、性別にかかわらずすべての労働者に適用される労働力の再生産を保障するための権利として改められていくべきである。生理休暇が戦前からの長い女性労働運動の結果として制定され、守られてきたことの重要性は認めながらも、今後は、性別にかかわらず労働者の健康を守るための措置へと改められていく可能性について論じたい。
本研究の成果の公開においては、生理休暇は労働力の再生産のために労働者が使用者に対して要求していく権利であるとして、社会政策の課題であることを示したい。社会政策は労働分野と生活分野が両輪となるが、本研究はそれらをつなぐ＜生きるために働く＞という問題意識に立っている。本研究は、社会政策研究におけるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する課題解決に寄与すると期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策のための移動規制や、各種研究機関の利用規制が緩和され、資料調査や研究者への聞き取りを順調におこなえた。また、本研究の成果の公開に関する検討会を対面会場で2度おこない、社会政策を中心として、社会学、文学、社会福祉学、歴史学、経済学等を専門とする＜生きるために働く＞という問題意識に立って研究を行う若手研究者から意見を聞くことが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は、定性的な分析を進め、研究成果の公開をおこないたい。＜生きるために働く＞という問題意識からおこなった本研究を社会に還元すべく、令和6年度内に成果をまとめ出版する。
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