生活保護厳格化を求める世論の原因としての不正受給認識の把握・是正に関する実証研究

• Project/Area Number: 21K13452
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 08010:Sociology-related
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 伊藤 理史 京都産業大学, 現代社会学部, 准教授 (70766914)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000); Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000); Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
• Keywords: 生活保護 / 生活保護バッシング / 構造トピックモデル / 計量テキスト分析 / ヴィネット調査 / 不正受給認識 / トピックモデル

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、生活保護厳格化を求める世論の主要な原因である不正受給認識に注目した上で、受給者評価の把握とそれを是正する新聞の生活保護報道の在り方を実証的に解明することである。第1に、不正受給認識の実態を把握するため、ヴィネット調査を用いてどのような属性の人が生活保護制度の「正当／不当」な受給者と評価されているか明らかにする。第2に、不正受給認識を低下させる新聞の生活保護報道の内容を把握するため、構造トピックモデルを用いて記事内でどのように生活保護制度・受給者を表象しているのか時系列的に明らかにする。第3に、サーベイ実験を用いて実際に不正受給認識を低下させる生活保護制度・受給者表象を特定する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、生活保護厳格化を求める世論の主要な原因である不正受給認識に注目した上で、受給者評価の把握とそれを是正する新聞の生活保護報道の在り方を実証的に解明することである。第1に、不正受給認識の実態を把握するため、ヴィネット調査を用いてどのような属性の人が生活保護制度の「正当／不当」な受給者と評価されているか明らかにする（分析1）。第2に、不正受給認識を低下させる新聞の生活保護報道の内容を把握するため、構造トピックモデルを用いて記事内でどのように生活保護制度・受給者を表象しているのか時系列的に明らかにする（分析2）。第3に、サーベイ実験を用いて実際に不正受給認識を低下させる生活保護制度・受給者表象を特定する（分析3）。
2023年度は、3つの分析課題のうち、分析2については、昨年度に引き続き分析・論文執筆中である。また分析1についても、昨年度に引き続きヴィネット調査を企画・設計するための情報収集を継続中である。さらに生活保護厳格化を求める世論との関連が想定される政治意識として、ポピュリスト態度に注目し、無作為抽出・全国調査にもとづく規定要因分析を行った。その結果、（1）ポピュリスト態度の因子構造は、「人民主権」と「反エリート／多元主義」の 2 因子解となること、（2）ポピュリスト態度の規定要因は、社会経済的資源よりも経済／政治文化に関する心理変数の効果が大きいこと、（3）ポピュリスト態度は左派のラディカルな政治的アクターと関連しており、供給側でポピュリストとされる政治的アクターの成功を説明できないことが明らかとなった（数理社会学会が発行する『理論と方法』の特集論文として掲載）。得られた知見については、今後実施するヴィネット調査やサーベイ実験の企画・設計時に参考とする予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

分析2の構造トピックモデルによる新聞記事分析では一定の進捗を得ているものの、いまだ論文投稿・掲載には至っていない。また分析1のヴィネット調査の企画・設計もスタートさせているものの、こちらもヴィネット調査の実施には至っておらず、やや遅れていると判断している。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まず分析2について、学会報告で得たコメントを踏まえた上で、可能な限り早期の論文投稿・掲載を目指す。また分析1のヴィネット調査と分析3のサーベイ実験についても、分析2の成果を反映させた上で設計・実施する。実施後にはデータの整形・クリーニングと分析を行い、研究成果を学会報告と論文の形式で発表していく。

Research Products

• [Journal Article] Populist Attitudes in Japan: (2023)
  • Author(s): 伊藤理史
  • Journal Title: Sociological Theory and Methods Volume: 38 Issue: 2 Pages: 289-306
  • DOI: 10.11218/ojjams.38.289
  • ISSN: 0913-1442, 1881-6495
  • Peer Reviewed / Open Access
• [Journal Article] 2015年住民投票における投票行動の規定要因分析：橋下市長支持態度との関係に注目して (2022)
  • Author(s): 伊藤理史
  • Journal Title: 社会と調査 Volume: 29 Pages: 43-56
  • Peer Reviewed
• [Presentation] 日本人のポピュリスト態度：因子構造・規定要因・政治的アクター好感度との関連 (2023)
  • Author(s): 伊藤理史
  • Organizer: 第74回数理社会学会大会
  • Invited
• [Presentation] 新聞記事の生活保護表象と変化：1986-2021年データを用いた構造トピックモデル (2022)
  • Author(s): 伊藤理史・永吉希久子
  • Organizer: 第20回福祉社会学会大会
• [Presentation] 新聞記事にみる生活保護表象：1986-2021年データを用いた構造トピックモデル (2022)
  • Author(s): 伊藤理史・永吉希久子
  • Organizer: 数理社会学会第72回大会