| Project/Area Number |
21K13515
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Kyushu University (2023-2024)
Oita University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
清水 良彦 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (60735140)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 放課後学習支援事業 / 居場所づくり / 社会的包摂 / アクション・リサーチ / 地域教育 / ボランティア / 居場所 / サード・プレイス / 包摂 / 学習支援 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、子どもの貧困や学力格差、不登校、いじめ、自殺など子どもを取り巻く社会課題は深刻化・複雑化してきている。そのなかで、子どもの学習支援事業や居場所づくり事業については自治体主導・NPO団体等主導の双方が取り組んでおり、子どもの課題解決に向けて公的な支援に加えて地域における市民による支援も広がりを見せている状況である。こうした背景・課題から、「学習支援事業・居場所づくり事業を実現可能・効果的にする要因とは何か」という問いを設定し、モデル構築を目的として本研究を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、放課後学習支援事業・居場所づくり事業の先進事例調査と試行的事業実施・効果検証を通して事業の持続可能性・効果を高める要因を析出するとともに、事業継続のための包括的ネットワークの形成やICT環境を活用した教育プログラムの開発を行うことで、持続可能なモデル構築を行うことが目的である。
2024年度は、研究成果の総括・発信を行うため、試行的事業として実施してきた大分市稙田地区における放課後学習支援事業・居場所づくり事業について取り組みと効果検証を中心に学会発表や学会誌への投稿を行なった。
学会発表としては、第13回国立公州大学校師範大学・九州大学教育学部国際学術フォーラム（2024年12月6日, 場所：大韓民国・国立公州大学世宗韓民族教育文化センター）において「地域における子どもたちの学びを支える：放課後学習支援・居場所づくり活動の運営を通して」というタイトルで発表を行った。子どもの居場所づくり活動の位置付けと展開や子どもの学びとの関係について整理したうえで「きたく部」の活動について報告を行った。発表後の日本・韓国の教育学研究者からの質疑応答を通して本研究課題の考察が深まった。さらに、「きたく部」の運営に参加した元学生4名に対するインタビュー調査を実施した。4名は2018年度から2021年度に「きたく部」に参加した学生であり、現在は小・中・高等学校の教員となっている。教職に就くにあたって「きたく部」での学習支援ボランティアの経験がどのように力量形成につながっているか、インタビュー調査の分析・考察を行なった。「地域活動への参加を通した教職志望学生の力量形成」をテーマとする論文としてまとめ、学会誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
持続可能な学習支援・居場所づくり事業の普及に向けたモデル構築については、2018年10月から2023年3月までに合計402回の活動を開催し、延べ3,897名の児童生徒・保護者が参加した。大分市稙田地区での活動は2024年3月で休止したが、2024年度はその成果の分析・考察を進めるため学会発表や論文投稿を行なっている。また、効果検証として元学生4名を対象としたインタビュー調査を実施し、「きたく部の活動が教職志望学生の力量形成にどのように活用されているか」について分析・考察を進めることができた。さらに、高校生を対象としたアンケート調査の分析も進めており、これらについても研究成果としてまとめる準備ができている。以上のことから、「おおむね 順調に進展して いる」と進捗状況を評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
〈研究1〉について、「きたく部」の効果検証のために、全国の学習支援・居場所づくり事業の先進事例調査について引き続き進める。 また、〈研究2〉については、大分市内での活動が休止したため、福岡市西区及び福岡県糸島市において新たに試行的事業「きたく部」のスタートアップを試みる。事業内容については、これまでの学習支援事業や居場所づくり事業、おもちゃ図書館事業に加えて新しい活動地域の実態に応じて新たに企画・運営する。運営を中心に担う大学生ボランティアの組織や近隣の高等学校との連携などの運営体制を構築する。さらに、効果検証(5年間)を進めさらなる学会発表・論文執筆を進めていきたい。
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