| Project/Area Number |
21K13625
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
岩本 佳世 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (90846536)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 小学校 / 通常学級 / 集団随伴性 / 学習支援 / 相互作用 / 学業成績 / 相互依存型集団随伴性 |
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| Outline of Research at the Start |
インクルーシブ教育の推進により、特別な教育的ニーズを有する児童生徒が在籍する通常学級での教育的支援が求められている。本研究では、特別な教育的ニーズを有する児童が在籍する小学校通常学級を対象とした「相互依存型集団随伴性に基づく学習支援プログラム」の作成を試みる。そして、作成したプログラムを、通常学級の国語と算数の授業で適用し、低成績児童と他児との相互作用の変容、及び低成績児童の学業成績への波及効果を検討する。この研究によって、特別な教育的ニーズを有する児童が在籍する通常学級での効果的な教育的支援モデルを提案できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特別な教育的ニーズを有する児童が在籍する小学校通常学級を対象とした「相互依存型集団随伴性に基づく学習支援プログラム」を作成し、その効果を検討することを目的とする。
2021年度は、特別な教育的ニーズを有する児童が在籍するA小学校の通常学級を対象に実施した集団随伴性に基づく支援に関する実践研究2件を論文にまとめ、「愛知教育大学研究報告教育科学編」第71巻（研究1）、「上越教育大学特別支援教育実践研究センター紀要」第28巻（研究2）に掲載された。また、研究結果の一部について、日本教育心理学会第63回総会において、ポスター発表した。そして、Skinner et al.（2000）等の先行研究をもとに、相互依存型集団随伴性に基づく学習支援プログラムを作成し、2022年度にB小学校で実践研究を実施するための準備を進めた。
（研究2の概要）
対象者は、小学校3年の1学級の児童であり、支援した場面は、国語の授業でのローマ字単語のテスト場面であった。集団随伴性に基づく支援期（以下，GC期）に、ローマ字単語の覚え方に関する声かけを紙に書いて担任に報告するという援助報告と、児童が援助報告をした場合は、担任は当該児童にシールを渡すという非依存型集団随伴性に基づく支援を導入した。Public posting（以下，PP）手続きを組み合わせた支援期（以下，GC＋PP期）では、児童が援助報告をした内容を担任が読み上げる、援助報告をした紙を廊下に貼り出すというPP手続きを組み合わせた。その結果、両期ともに、他児からの援助報告をした児童の割合は高く、非依存型集団随伴性に基づく支援の導入によって児童の援助報告が促進されることが示された。また、GC＋PP期に、児童のローマ字単語（書字）のテストの得点が改善することが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的を達成するために必要な知見となる実践研究の論文が2件掲載され、新たな研究協力校で実践研究を実施するための準備を、予定通り進行することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、研究対象校での実践研究を行う予定である。また、これまでに実施した集団随伴性に基づく支援に関する実践研究のデータ分析、論文執筆を進める。
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