| Project/Area Number |
21K18022
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 90020:Library and information science, humanistic and social informatics-related
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
佐藤 忠文 九州産業大学, 地域共創学部, 講師 (90878844)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 自治体広報写真 / 広報写真 / 権利処理 / 二次利用 / 行政広報 / PR / 文化資源 / デジタルアーカイブ / 情報資源 |
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| Outline of Research at the Start |
自治体広報写真は、自治体が広報活動で撮影する写真である。主に広報紙制作を念頭に、地域を取材するなかで撮影される。本研究は、自治体広報写真を地域の日常を記録する文化資源と考えるが、それを資源として二次利用するには権利処理問題の解決が必要である。本研究では、権利処理を困難にする状況の発生要因を調査する。調査結果をもとに、二次利用を可能にするための権利処理方法を構築したうえで、そのプロトタイプを制作、試行する。構築した権利処理方法は、地域の日常を記録した汎用的な写真アーカイブ構築に結びつくことが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体の広報活動では多くの写真を扱う。主に広報紙での利用を念頭に撮影されるそれらの写真は，視点を変えれば地域の日常を記録した文化資源である。しかしながら写真を資源として利用するには課題がある。それが肖像権を中心とした権利処理である。本研究では，自治体が広報活動で扱う自治体広報写真の資源化に向け，その権利処理方法の構築を目指す。
2023年度は，それまでに実施した自治体広報部門へのヒアリング調査の結果を精査し，撮影から広報紙掲載までの業務プロセスを明らかにした。そして権利処理手続きを業務プロセスに組み入れる場合の問題点を考察，課題を整理した。これらの成果は学術論文として発表した。
なおその過程で，権利処理手続きを一部の撮影活動に限定導入することが現実的との示唆を得たが，当初予定した試行調査の方法を再考する必要があるとわかり、準備のため調査を再延期した。
併せて，自治体広報写真の定量調査として，コロナ禍前の2019年度に発行された福岡県内の自治体広報写真の被写体分析を進めた。そこから写真が主に人物を対象とすることを明らかにし，写真の過半数が肖像権処理の対象になると結論付けた。これらの成果は関連学会の研究大会で報告した。
加えて，行政広報研究の資料として自治体広報写真の有用性を検討するべく，自治体広報職員の視点の分析を試みた。具体的には，被写体のうち特にどのような人物を撮影しているかを調査し，その分布から撮影活動の背後に一定の地域イメージを持ち得ているかを分析した。これらの成果は関連学会の研究大会にて報告した。
行政広報研究では近年，写真資料に基づく研究は少ない。自治体広報写真を利用することで，行政広報活動を多角的に捉えることが可能になると期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は新型コロナウイルス感染症等の影響により延期していた自治体での試行調査を予定していたが，これまでの調査結果を精査し論文化等を進めるなかで，調査方法の再考が必要だと考えられた。そこで必要な準備のため予定を再延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査方法を見直したうえで延期した調査を実施したい。
その結果とこれまでの成果をもとに，自治体広報写真の資源化に向けた適切で実現可能な権利処理方法を構築し，提案したい。
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