Planning Method for Robust Compact City with Disaster Mitigation on Population Reducing Cities
| Project/Area Number |
21K18174
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
瀬戸口 剛 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20226674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
渡部 典大 北海道大学, 工学研究院, 助教 (80823400)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥23,660,000 (Direct Cost: ¥18,200,000、Indirect Cost: ¥5,460,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | ロバスト防災 / コンパクトシティ / ＧＩＳ / マルチエージェントシミュレーション / 津波避難ビル / 居住誘導区域 / 津波災害警戒区域 / 逃げ地図 / ハザードマップ / 津波避難可能ビル / 津波想定浸水深 / マルチエージェント / 人口減少都市 / 立地適正化計画 / 災害危険区域 / ロバスト性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、人口減少および少子高齢化が著しい地方都市において、人口減少に見合う形で都市拠点かつ防災上安全な地区に居住地を集約し、地方都市の防災効果を高める「ロバストコンパクトシティ」を構築する。地方都市における2040年の地区別の将来人口予測に基づき集約化した都市像を明らかにする。さらに災害危険区域を考慮し、防災上安全な地区への居住地の集約を再設定する。特に、積雪寒冷地域における冬季の被災は深刻な事態を招くため、防災上安全な都市拠点は強く求められる。近年、自然災害が多発するなかで、安全な地区への都市の集約化は、必要にも関わらず従来全く扱われなかった挑戦的な研究テーマである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究実績は大きく以下の２点である。一つ目は、函館市及び釧路市の市街地においてＧＩＳを用いて居住誘導区域と津波災害危険性の評価を行い、都市計画、防災計画の両面から計画手法を導き出した。①避難ビル候補の新たな指定は、居住誘導区域内の被災者数の減少する避難対策として有効である。②避難困難地域を無くすためには、避難ビルの新設とともに、津波災害警戒区域から居住誘導区域を除外する都市計画的な対応が必要となる。③居住誘導区域からの除外は周辺市街地の人口密度との関連で検討する。④津波災害警戒区域外への居住誘導区域の指定は、避難可能性を向上させる防災的効果と、人口密度を向上させる都市計画的効果がある。⑤中期的には防災計画により津波避難ビルを増加させ、長期的には都市計画により津波災害危険区域外に居住誘導を図る必要がある。
二つ目に、地区レベルでのマルチエージェントシミュレーション（ＭＡＳ）により、津波発生直後の経時的な避難状況を明確にし、津波避難に対する都市計画的対策を示した。⑥津波到達まで時間的余裕がある函館市亀田港町地区では、避難経路を確保する都市基盤整備が有効である。⑦津波到達が早い釧路市大楽毛南地区では、避難先を新たに建設する必要があり、ＭＡＳを用いて予め避難経路を明確にすると共に、避難状況に応じて避難経路を選択する必要がある。⑧ＧＩＳを用いた津波避難シミュレーションにより市域全体で津波避難困難地域を把握した後、同地域でＭＡＳを用いて避難経路を分析することで、防災計画と連動した都市計画の策定が可能となる。以上から、津波避難行動を経時的に分析し、防災計画と都市計画の両面から津波災害警戒区域のまちづくり計画手法を導き出した。
さらに、函館市内の３地区を対象に、市役所や防災士、地域住民とともに「逃げ地図ＷＳ」を行い、本研究のシミュレーション結果を共有し、より実践的なまちづくり計画へと発展させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の２点で研究は進捗した。一つ目は、津波による甚大な被害が想定される函館市および釧路市において、居住誘導区域と津波災害警戒区域の重なりから津波災害危険性の評価を行い、都市計画および防災計画の観点から対策手法を明らかにした。①ＧＩＳによる津波避難シミュレーションを行い、津波避難困難地域を明らかにした。②両市各地区の津波避難困難地域の特徴を示し、防災計画による対策手法と、都市計画による整備手法を明らかにした。③対策手法と整備手法により、津波被害の低減効果を検証した。
二つ目は、マルチエージェントシミュレーション（ＭＡＳ）を用いて、津波災害発生直後の経時的な避難状況と地区の空間特性を合わせて分析し、津波避難のための都市計画的対策を検討し効果を明らかにした。④函館市および釧路市において津波浸水想定と避難計画の現状を把握し、ＧＩＳ津波避難シミュレーションを用いて、津波避難が困難な地域を明らかにした。⑤津波避難困難地域において、ＭＡＳを用いて避難経路と避難行動を示した。⑥都市計画対策として仮想の津波避難を設定し、ＭＡＳによりその効果を検証した。
ただ、昨年度までの新型コロナウイルスによる行動制限の影響で、現地調査および住民とのワークショップは、年度を繰り延べて進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は以下の【深化】【展開】【普及】を進めていく。
【深化】研究の主軸となる、ＧＩＳによる津波避難シミュレーションおよびマルチエージェントシミュレーション（ＭＡＳ）を深化させる。津波避難シミュレーションでは、前提条件の違いに着目し、効果的な津波避難の前提条件を明確にする。例えば、逆方向への避難は津波による被災の低減に効果的である。また、ＭＡＳでは、津波避難に効果的な地区改善について明らかにする。例えば、鉄道の線路上を避難可能な経路と認定するだけで、効果的な被災低減につながる。
【展開】研究対象地区を拡大および展開させる。現在は、函館市、釧路市を対象に、ＧＩＳ津波避難シミュレーションおよびＭＡＳを行ってきたが、さらに、室蘭市、苫小牧市、稚内市に対象を拡大する。
【普及】研究成果を地域で普及させる。すでに取り組み始めているが、対象市の市役所職員や対象地区の住民と「逃げ地図ＷＳ」を行い、津波避難シミュレーションおよびＭＡＳの成果を共有し、個々の地区に対応した津波避難のための都市計画手法を開発し、より詳細な対策を検討する。対象地区として、函館市の亀田港町、北浜町、高盛町、などが挙げられる。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
