構造・平面構成・住まい方の制御による世帯目線の土砂災害死者軽減方策の構築
| Project/Area Number |
21K18757
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小篠 隆生 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (00250473)
植松 武是 北海学園大学, 工学部, 教授 (60462347)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 土砂災害 / 斜面崩壊 / 人的被害 / 室内空間 / 建物倒壊 / 個別要素法 / 倒壊メカニズム / 死者 / 負傷者 / 建物倒壊メカニズム / 生存可能空間 / 土砂速度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、土砂災害に伴う建物倒壊メカニズムと減災方策の立案を建物・住民の側から提案するものである。本邦においては国土交通省によれば、土砂災害危険地域に人口の4.9％が住んでいると推定されておりこれだけの規模を移住や避難のみで対策を行うには不可能である。土砂災害による建物倒壊メカニズムを解明し、避難が間に合わない場合においても人命だけは守るような対策を住宅や世帯を対象にした視点で構築する必要がある。建築構造や住まい方等、構造、計画、防災的視点から内部空間損失率を低減または制御し、新たな減災手法を提案を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
土砂災害による建物倒壊メカニズムを解明し、避難が間に合わない場合においても人命だけは守るための対策を検討した。
（1）対象地域1451世帯にアンケート調査を実施した。この調査により、斜面近傍地における建物の特徴、特に建物配置、形状、開口部、平面構成等と距離の関係を分析し、1階部において、寝室、浴室、キッチンが多く、斜面地からの距離が長くなるとリビングが上昇するなどの傾向が明らかになった。
（2）住居倒壊パターンは、建物の形状と土砂の斜面角や土砂の移動速度により異なり各住戸の安全な居室位置が異なる。そこで、建物、斜面の形状について詳細に３Dモデル化するため、斜面崩壊の危険性を有する斜面地の傾斜角や木々等の特性を含むモデルを構築することを目指し、斜面地においてドローンによる撮影を行うとともに、多数の撮影画像を用い斜面の断面図を作成することで斜面の特性を詳細に得ることに成功した。次に、構築した斜面や木々の３Dモデルを用い、アンケートで得られた複数の住居モデルに衝突させることで、建物倒壊過程に関するシミュレーションを実施した。結果、住宅の重心の位置により二階部の倒壊過程に変化がみられることが判明した。
（3）アンケートの結果から2階部には寝室や子供部屋が多いが、土砂災害発生時に夜間に身動きの取れない寝室や自助能力の低い子供がいる部屋について、2階部の重心の位置を考慮し落下距離の低くなる位置に配置することが死者軽減につながる可能性があることが判明した。この結果を応用することで、建物・斜面形状と建物倒壊過程の関係性建物ごとに異なる居室の危険度度評価と住宅内の居室用途の変更やリフォームによる減災対策の立案が可能となる。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
