COVID-19関連制限と外国人居住者の健康福祉：ビッグデータ解析による自然実験
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21K19633
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 58:Society medicine, nursing, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 名誉教授 (70196674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平林 真衣 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00613499)
河添 悦昌 東京大学, 医学部附属病院, 特任准教授 (10621477)
オン ケン・イン・チェン 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (30765269)
RoyceCarandang Rogie 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (30869243)
篠原 恵美子 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (40582755)
金子 惇 横浜市立大学, データサイエンス研究科, 准教授 (80825076)
柴沼 晃 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (90647992)
桐谷 純子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (90797177)
Miller Russell 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (10969653)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | COVID-19 / 外国人居住者 / ビッグデータ / 自然実験 |
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| Outline of Research at the Start |
外国人居住者の健康福祉の向上は、国内の社会発展のためにも重要である。しかし、2020年の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)流行時の行動制限は、外国人居住者の健康福祉に強い影響をもたらした。この状況下では、通常実現不可能な介入影響を測定し、因果関係を特定しうる自然実験研究を実施できる。本研究の目的は、COVID-19の行動制限が、外国人居住者の健康と福祉に与えた影響を特定することである。そのため第一に、公的統計から得られるビッグデータを用い、外国人居住者群の行動制限開始前後での健康福祉指標の変化を検証する。第二に、制限前後の健康福祉指標の変化と失業等との関連を混合研究によって特定する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に厚生労働省が収集した生命統計のビッグデータを基に、COVID-19パンデミック前後の外国人居住者の健康影響に関する研究が複数の学会で発表された。この研究は、外国人と日本人のHIV診断率の差異、死産率の格差、およびCOVID-19による死亡率の比較を含む三つの異なるトピックに焦点を当てて行われた。
最初の研究成果は「アジア太平洋エイズおよび共感染症会議」で発表され、パンデミックが外国人患者のHIV遅延診断のリスクをどのように増加させたかを示した。この会議発表はさらに発展し、2023年に「AIDS Care」ジャーナルへの原稿として提出されました。次に、「国際医療品質学会」での発表では、特に外国人女性の死産率がどの程度過小報告されているかを探求し、パンデミック前後の死産率の格差を詳細に分析した。さらに、「日本疫学会年次大会」での自然実験では、日本人と非日本人のCOVID-19による死亡率の顕著な差異が報告され、特に非日本人、中でも韓国人の死亡率が非常に高いことが確認された。
これらの研究成果は、パンデミック中の医療アクセス障壁の増加や、ワクチン接種の国籍による格差が非日本人の健康格差をさらに悪化させた可能性を示唆している。日本における外国人居住者の数が増加する中で、健康公平性に関する継続的な研究と、国籍にかかわらずすべての居住者が最適な健康結果を達成できるような医療政策や介入の重要性が一層強調されている。これらの結果から、日本社会の多文化共生を支え、健康格差を縮小するための具体的な政策提案が期待される。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)
