| Project/Area Number |
21K19947
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0101:Philosophy, art, and related fields
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
小林 知恵 横浜国立大学, 総合学術高等研究院, 特任教員(助教) (00907941)
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| Project Period (FY) |
2021-08-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 科学技術倫理 / 熟議民主主義 / ELSI / RRI / デュアルユース |
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| Outline of Research at the Start |
先端科学技術に関わる社会的意思決定のあり方をめぐっては、専門家だけに閉じられた議論や評価システムに対する市民の不満を背景に、コンセンサス会議に代表される多様な利害関係者を意思決定の場に招き入れる民主的な手法の構築・試行がなされてきた。しかし、熟議民主主義的な構想に根差した意思決定手法について倫理学的な観点から十分な検討がなされているとは言い難い。本研究では、先端科学技術をめぐる熟議民主主義的な意思決定手法の開発に向けた倫理学研究として、熟議の場をデザインする際の基盤となる価値論の解明と、望ましい熟議が満たすべき要件の明確化を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先端科学技術をめぐる熟議民主主義的な意思決定手法の開発に向けた倫理学研究として、熟議の場を設計する際の基盤となる価値論と望ましい熟議が満たすべき要件の解明を目的とする。
本年度の研究として、(1)昨年度中に行った口頭研究発表の論文化と(2)熟議の場において解消されるべき考慮の不平等の解明に向けたサーヴェイを実施した。(1)については、先端科学技術のELSIをめぐる熟議・協働において、倫理学者に期待される役割を検討した。具体的には、道徳的証言に関する諸研究を参照しながら、専門的知識の提供を中心とする役割理解の問題点を指摘し、協働実践の場の設計や条件付きでの知見提供といった役割の意義を明らかにした。この成果は『モラリア』第30号（東北大学倫理学研究会）に特集論文として掲載済みである。(2)については、J・S・フィシュキンが熟議の評価指標の一つとして挙げる「考慮の不平等」が、M・フリッカーが提唱した「証言的不正義（testimonial injustice）」と重なりを有するという見通しのもと、(2-a)証言的不正義の不正さを説明する諸理論の検討と（2-b）本課題が想定する文脈における是正策の検討を行った。(2-a)に関して、本年度は口頭発表と原稿化作業を終え、2024年度中に書籍（共著）として成果発信する予定である。（2-b）については、引き続き口頭発表等を通じてフィードバックを受け、2024年度中の論文化を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が育児休業を取得したため研究の進捗に遅れが生じている。本年度中に終了予定だった考慮の不平等に関する理論研究および応用研究は、研究期間を延長して2024年度も継続して実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
熟議の場において解消されるべき「考慮の不平等」について、主にM・フリッカーの「認識的不正義」（M. Fricker [2007] Epistemic Justice）をめぐる議論を参照することでその理論的基礎づけとその解消に向けて達成すべき要件の明確化を行う。さらにこの作業によって得られた知見自体を、熟議の参加者を含む関係者に共有されるべき情報の一部として位置付け、熟議の場を設計する際の議論にどのような配慮を呼び込むのか検討する。
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