| Project/Area Number |
21KK0020
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 達也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (00450510)
藤澤 奈都穂 筑波大学, 人文社会系, 助教 (00838443)
石川 登 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (50273503)
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| Project Period (FY) |
2021-10-07 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥19,110,000 (Direct Cost: ¥14,700,000、Indirect Cost: ¥4,410,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 環境保全ガバナンス / 麻薬代替作物化 / コカ葉 / ペルー / ラテンアメリカ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、麻薬の原料（コカ葉）栽培の代替作物化に中南米で唯一成功したペルーのワジャカ地域の環境保全ガバナンス構築の過程を調査分析し、その成果を基にカバナンス論の理論化を探究する。紛争や対立が昂進する今日、多様な関係者の間で新たな合意や規範をいかに構築するか、つまりガバナンス構築が焦眉の課題となっている。ガバナンス構築の鍵は主要な関係者の間の情報共有にあるとの仮説の下で、現地調査により、近年のガバナンス研究が関心を向けている行政、企業、市民社会の3つのアクター間の相互作用と協働関係の構築過程を緻密に分析し、それをペルーの他の地域での失敗事例と比較研究することにより理論化への足がかりを得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の3年度にあたる2023年度は、コロナ後の正常化過程が終了し、現地調査をほぼ計画どおり実施し、研究成果の面でも目的にむけて各研究分担者がそれぞれの関心に見合った前進を印すことができた。石川は、前年度に引き続き勤務先の都合で現地調査に赴くことができなかったが、これまで収集できたデータや文献の分析の精度をあげるとともに、東南アジアとの比較分析のための枠組みの検討を引き続き行った。現地調査の成果を含め、2023年度は、9月と2月に研究会を実施し、情報共有と分析をめぐる議論を行った。
対象地域の麻薬問題の焦点であるコカインの原料となるコカ葉の栽培について、サンマルティンにおいて拡大した背景には、1940年代前半に、ペルーとアメリカ合衆国の間で合意され建設された熱帯農業に関する試験施設の存在があることが判明した。同施設は、サンマルティン州の南、ワヌコ州のティンゴマリアに建設された（1960年代に国立セルバ農業大学に改組）。同施設では、様々な作物の栽培方法についての研究と普及活動が行われたが、そうした作物の一つがアンデス固有の伝統作物の一つのコカ葉（コカの木）であった。同施設の農場で労働者として働いた地元の農民が、コカの木の栽培方法について同施設で見聞きしたことを基に自らの土地での栽培を始め、それが徐々に広まり、サンマルティンにも普及した。そこに、1970年代、麻薬カルテルによる国際的な需要が生じ、栽培が急速に拡大した。
最後の研究会ならびにその後のフォローアップのために開催した打ち合わせ会合では、前年度と同様に、海外共同研究者の参加を得て、来年度の現地調査のあり方や分析枠組みについての議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度はコロナ後の正常化が完了し、コロナの被害が世界的にみても強かったペルー（人口10万人当たりの死者数が世界一を記録するなど）でも、現地の官公庁や研究機関の活動もコロナ前の状態やレベルに復帰した。また、懸念された地方における政府に対する激しい抗議活動の発生（2022年末から23年初めにみられた）は杞憂に終わり、現地調査の実施について特に制約が発生することもなかった（ただし、デング熱の流行が起きており、熱帯性の感染症に対する通常の準備は怠りなく行う必要がある）。そのため、調査研究ぱ、計画の目的にむけてほぼ計画どおりに進めることができた。不十分な点があったとすれば、現地での資料や情報の収集の際、補助者として予定していた人員の一部が私的理由や他の業務の関係から、本プロジェクトへの協力が予定していたものに比して十分ではなかったことであった。
現地での研究協力者との連携も前年度と同様に円滑で、特に現地調査に行くことができなかった石川はカウンターパートとの意見交換を頻繁に実施した。実施した現地調査では、ペルー問題研究所ならびにペルーアマゾン研究所の積極的な協力を得ることができ、現地でのみ入手可能な情報や資料の収集が計画どおりにできた。加えて、両研究所は、それぞれの関連する研究者と調査結果や分析についての議論を行う場となった。
ただ、前年度にも起きた流通の問題から、英文の専門書で発注段階では入手可能であったものの、結果的に年度末までに納品ができなかったものが少なからずあった。それらについては、最終年度での収集に努め、調査研究の成果の精査や分析枠組みの一般化に関する議論に役立てるようにする。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究計画の最終段階であり、現地調査の補足調査を実施しつつ各自の研究の精度をさらに上げるとともに、麻薬作物代替化過程が進展した過程について総合的な分析を行うとともにその評価と課題についてまとめる議論を本研究の参加者全員で進める。ただ、前年度は幸いにして活発化がみなれなかったものの、コロナ禍の影響も加わり2010年代後半からの経済社会情勢の悪化を背景とする、デモや道路封鎖、空港を含む各種施設の襲撃など、政府に対する激しい抗議活動が活発化する可能性は一定のレベルで存在し続けており、特に2026年に予定されている次の大統領・国会議員選挙を睨んだ動きか現れる時期に入る。デング熱の流行とともに、現地調査の実施に際しては、現地の情勢を十分に見極める必要がある。
以上の注意を払いつつ、調査研究自体は計画の目的である麻薬代替作物化が現実となった要因、とりわけそれを推進できたガバナンスがどのように構築されたのかについて、他の事例との比較の実施を意識しつつ、サンマルティンの事例について研究チームとしての結論を出すことに重心を置いた活動を実施する。現地調査の際には、入手を計画しながら十分に収集しきれていない現地でのみ得られるデータやマスメディアの情報を含め、研究分析に必要な情報やデータの収集を引き続き実施する。
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