| Project/Area Number |
22H00041
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
寺田 麻佑 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00634049)
VANOVERBEKE DIMITRI 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00933409)
巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126)
三輪 洋文 学習院大学, 法学部, 教授 (20780258)
藤岡 祐治 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (40632237)
Lawson Carol 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (40712980)
VandeWalle SimonAndre 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40866464)
谷口 将紀 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60251435)
青木 尚美 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 准教授 (60875904)
境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419)
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,050,000 (Direct Cost: ¥8,500,000、Indirect Cost: ¥2,550,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
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| Keywords | デジタル化 / 公共 / 政治的コミュニケーション / 行政システム / 公共実現手法 / 公共実現班 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。本研究は、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治的コミュニケーション・行政システム・公共実現手法の各領域で、①デジタル化による法と政治の現象分析、②法と政治が人間の営為である（べき）ことの原理的考察、③フェイクニュース対策、行政作用とAIによる自動化された決定の関係、共同規制等の執行手法等、具体的な論点についてデジタル化への法と政治の変革の方向性についての検討を行う。また、実証分析と規範的検討を組み合わせた法学と政治学の学際的アプローチを通じて、より包摂的な、デジタル社会にふさわしい公共実現のために求められる法と政治の相互作用を解明するとともに、新領域法学としての「デジタル法」の開拓にも資するものである。
今年度は、雑誌論文19件、学会発表16件、図書1件を公表し、以上の論点の多くの点について考察を深めることができた。具体的には、谷口によるAIと民主主義の研究、境家による日本国憲法9条と世論に関する分析、三輪によるAIと人間の判断・評価の差異の実証的分析、前田健による生成AIと知的財産権の分析、宍戸・寺田・巽による社会・法のデジタル化に伴う規範的な問題の分析、Wande Walle・Vanoverbeke・成瀬・藤岡による諸領域における先端問題の研究、Lawson・成瀬による刑事司法制度の分析など、多岐にわたっている。外国語（英語・ドイツ語）での研究成果も、雑誌論文3件、学会発表11件に上っており、研究を国際的に展開することができている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
4年間の研究期間の第2年度である本年度は、各班での研究活動を中心とし、法と政治の変容現象について国内外の調査（①）を進め、それと付き合わせながら原理的な論点を整理する作業を開始した（②）。
本年度公表した研究発表の多くは①現象の考察に関わっており、前年度に引き続いて多くの成果が得られたところである。また、社会と法のデジタル化の規範的分析を、②原理的な論点の考察に結び付ける研究も進展を見せている。いずれに関しても、なお深掘りを要する論点が多く見つかっており、その探究を次期以降の課題としたい。
そのほか、今期は、学外の識者との研究会として、オーストラリアにおける取締役会のAI利用、韓国における個人情報保護、韓国・台湾におけるデジタル民主主義、世界の社会保障機関における顧客中心の意思決定支援型行政の現状と課題、ドイツ・EUにおける企業および行政官庁に対するデータ保護など、各国の先端的な取り組みについて意見交換をする機会を多く設けることができた。また、他にも、行政のデジタル化の現況と法制面の課題、刑事法システムはAI時代の社会統制手法たりうるか、犯罪捜査における情報技術の利用とその規律の研究会により、日本における法・社会のデジタル化に関する具体的な問題について深い意見交換を実施することもできた。さらには、ロトクラシー論の現在、競争法の目的と経済厚生・イデオロギーの研究会により、法・社会のデジタル化による各種の変容を捉えるための原理的な視点に関する考察も深めることができた。これらの研究会により、①現象の考察のみならず、②原理的な論点の考察も行うことができ、そこから発見された論点をさらに深めることが次期以降の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年間の研究期間の第3年度は、引き続き各班での研究活動を中心としつつ、法と政治の変容現象についての国内外の調査（①）と、それと突き合わせながらの原理的・実証的な論点の整理を続ける（②）。
①については、前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、関係する問題をさらに調査する。具体的には、各国の官民の諸領域におけるAI活用事例とその法的な評価、個人情報の取扱いに関するルールの具体的な内容などについて、動向をさらに調査する。②については、やはり前年度に識者を招いて実施した研究会の成果を参考に、原理的考察を深める。民主主義・選挙制度、法規制の目的など、法と政治の交錯領域における原理的な考察の進展をフォローしつつ、AI時代の社会統制手法としての競争法、刑事法、行政法など、各論的に進行しているデジタル化の現象を、俯瞰的な観点から整理・統合することを目ざす。
第４年度は、引き続き、各メンバーのネットワークを活かして、広くテクロノジーの進展、国外の事例や国内の社会実装の進捗状況、研究の状況を、文献研究やヒアリング、外部者を招いた勉強会、インターネットを通じた社会調査により調査しつつ、研究成果を社会と共有し、関係する有識者とのネットワークを広げ・深めるために、外部者との連携による大規模な研究会・シンポジウムの開催等を企画したい。
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