| Project/Area Number |
22H00045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馮 茜 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (00802852)
アラスモレノ ナンシーエウニセ 上智大学, 外国語学部, 助教 (00876758)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
山口 敦子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10599096)
野村 美明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (30180326)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
ELBALTI BELIGH 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30796272)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
黄 ジンテイ 帝塚山大学, 法学部, 教授 (50372636)
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
小池 未来 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60802270)
越智 幹仁 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (60867141)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
金 春 同志社大学, 法学部, 教授 (80362557)
嶋 拓哉 北海道大学, 法学研究科, 教授 (80377613)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
小野木 尚 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90752527)
後 友香 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20908272)
齋藤 彰 神戸大学, 法学研究科, 特命教授 (80205632)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | ADR / 国際商事仲裁 / 仲裁 / 調停 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。
令和4年度（2022年度）は、「比較法研究」を行った。主要国の仲裁法制について、オンライン定例研究会（原則毎月、公開）で個別研究に基づく報告・討論を行った。その内容は、次のとおりである。
＜第1回＞2022年5月9日「英米仲裁法における近時の動向」、＜第2回＞2022年6月8日「コンペテンツ・コンペテンツ原則の消極効--フランス仲裁法を特徴づける原則とその限界」、＜第3回＞2022年7月13日「スイス仲裁法における再審」、＜第4回＞2022年9月14日「イギリスにおける仲裁法制」、＜第5回＞2022年10月12日「和解に基づく仲裁判断の承認・執行とニューヨーク条約」、＜第6回＞2022年11月14日「アルゼンチンにおける仲裁法制」、＜第7回＞2023年1月11日「知的財産紛争の仲裁による解決：香港とシンガポールの動向」、＜第8回＞2023年2月13日「合衆国法典第28編1782条と国際仲裁：ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078 (2022)を中心に」、＜第9回＞2023年3月8日「アラブ首長国連邦（UAE）の国際商事仲裁における公序」。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、主要国の仲裁法制について、オンライン定例研究会（原則毎月、公開）で個別研究に基づく報告・討論を行い、メンター・実務家等から示唆を得るという予定であったが、ほぼ予定どおり研究会を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度（2023年度）も、引き続き「比較法研究」を行う予定である。主要国の仲裁の法だけでなく実務についても、オンライン定例研究会（原則毎月、公開）で個別研究に基づく報告・討論を行い、メンター・実務家等から示唆を得る予定である。定例研究会には、既に実務家にも参加していただいている。
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