| Project/Area Number |
22H00045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馮 茜 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (00802852)
アラスモレノ ナンシーエウニセ 上智大学, 外国語学部, 助教 (00876758)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
山口 敦子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10599096)
野村 美明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 特任教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 名誉教授 (30180326)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
ELBALTI BELIGH 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30796272)
山田 文 京都大学, 法学研究科, 教授 (40230445)
多田 望 西南学院大学, 法学部, 教授 (40274683)
黄 ジンテイ 帝塚山大学, 法学部, 教授 (50372636)
竹下 啓介 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60313053)
北坂 尚洋 福岡大学, 法学部, 教授 (60346129)
小池 未来 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60802270)
越智 幹仁 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (60867141)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
金 春 同志社大学, 法学部, 教授 (80362557)
嶋 拓哉 北海道大学, 法学研究科, 教授 (80377613)
早川 吉尚 立教大学, 法学部, 教授 (90287912)
小野木 尚 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90752527)
後 友香 神戸市外国語大学, 外国語学部, 講師 (20908272)
齋藤 彰 神戸大学, 法学研究科, 特命教授 (80205632)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | ADR / 国際商事仲裁 / 調停 / 仲裁 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。
令和５年度（２０２３年度）は、「比較法研究」を行った。具体的には、主要国の仲裁法制と仲裁実務について、オンライン定例研究会(原則毎月、公開)で個別研究に基づく報告・討論を行い、メンター・実務家等から示唆を得る。
その具体的な内容は、次のとおりである。すなわち＜第10回＞2023年4月12日「ドイツにおける国内仲裁判断への少数意見付記の許容性」、＜第11回＞2023年5月10日「仲裁条項の効力と倒産手続－中国法の状況」、＜第12回＞2023年6月14日、今後の研究成果の発表要領、＜第13回＞2023年7月12日、「フランスの仲裁法実務」、＜第14回＞2023年10月11日、「フランスの仲裁法実務（続）」、＜第15回＞2023年11月8日、「スイス仲裁法」、＜第16回＞2024年3月1日（対面での研究会）、「アメリカ合衆国の仲裁法」、「シンガポールの仲裁法」、「アルゼンチンにおける仲裁法制」である。
なお、研究成果の公表（社会への還元）として、比較仲裁法研究会という名称の下で、実務家・研究者向けの雑誌（JCAジャーナル）にて連載を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、主要国の仲裁法制について、オンライン定例研究会(原則毎月、公開)で個別研究に基づく報告・討論を行い、メンター・実務家等から示唆を得ると いう予定であったが、ほぼ予定どおり研究会を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も「比較法研究」として、主要国の調停法についての研究も進める予定である。その上で、研究集会（公開シンポジウム）を開催し、主要国の仲裁法制や実務に関する研究成果についての中間報告を行う予定である。申請書では調停法制についての研究も対象範囲としていたが、仲裁法制の研究だけでも膨大な内容であるため、調停法制については先送りとする。また、研究成果について申請書ではウェブサイト上での公表としていたが、より目につきやすい実務家・研究者向けの雑誌（JCAジャーナル）にて公表を進めることとする。今年度は次のステージである「統一法研究」の準備として、国際学術ネットワークを形成し、グローバル原則のレポーターの担当分野を決定する予定である。
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