社会的養護を18歳未満で措置解除された若者の重なり合う困難と家族形成に関する研究
Project/Area Number |
22H00937
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Bukkyo University |
Principal Investigator |
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊部 恭子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (90340471)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (90433391)
谷口 由希子 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (80449470)
永野 咲 武蔵野大学, 人間科学部, 講師 (10788326)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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Keywords | 社会的養護 / ケアリーバー / 若年層 / 家族形成プロセス / 最困難層 / 退所者 / 健康リスク / 家族形成 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、児童養護施設等の社会的養護で育ち、退所した若者(以下、退所者)の実態と生活困難の諸相を明らかにすることである。特に、①18歳未満で児童福祉法の措置対象年齢であるにもかかわらず措置を解除された若年層、②退所者自身の家族形成のプロセスに焦点をあてる。退所者を、日本社会において最も社会的排除されやすく複合的な困難を抱えやすい層と位置づけ、若年で妊娠や出産を経験し、早期に家族形成にいたる退所者の生活世界を明らかにする。家族の支援を得にくく困難に陥りやすい若者の実態を描き出すとともに、施設等で育つ子ども、退所者への政策的介入および支援のあり方を検討することを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて下記のように研究をすすめてきた。 【調査1】養育者・支援者への面接調査を実施する予定であったが、新型コロナ下における児童福祉現場におけるクラスターの危険性等から対面での調査実施は難しく実施に至らなかった。 【調査2】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、永野・長瀬が大分県で実施されるケアリーバー調査に参画し、県内の退所後10年のケアリーバー調査対象の質問紙調査および、インタビュー調査に参画した。質問紙調査では把握しきれないケアリーバーの困難をインタビュー調査によって把握できる可能性、その分析方法について多くの示唆を得ることができた。 【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査については、特に女性支援にかかわる3つの若者・女性支援現場に専門的知識の提供を受けることができた。具体的には、社会的養護にとどまらない若者支援を継続的に行っており、かつ2018年度から社会的養護自立支援事業を受託した京都市ユースサービス協会、トラウマに特化した女性支援および居場所の運営をおこなう暮らしのコツ研究所、婦人保護施設のなかでも出産をふくめた支援を行う慈愛寮である。児童福祉・医療・精神保健等の分野を超えた横断的な支援という視点、トラウマ等社会的な理解が十分でない点が、家族を頼ることができない女性の困難につながっているという学びを得ることができた。 【調査4】海外訪問調査については、永野・長瀬がサポーターとして参与する社会的養護の当事者参画を進める団体IFCAとの交流のなかで、アメリカの社会的養護事情に触れ、調査実施の方向について検討を続けている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて明らかにするため、【調査1】養育者・支援者への面接調査を実施予定であったが、新型コロナの影響もあり実施できていない。 一方、【調査2】については、大分県のケアリーバー調査に参画したこともあり、調査設計を検討することができ、具体的な実施の方向性がみえてきている。 【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査については、調査設計に時間を要しているが、3か所の専門的知識の提供を受け、本研究班で取り組むべき対象および課題が明確になりつつある。 【調査4】についても、2024年度訪問に向けて順調に情報収集することができている。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて下記のように研究をすすめていく予定である。 【調査1】養育者・支援者への面接調査を実施する予定である。自立援助ホーム調査研究委員のメンバーがおられる自立援助ホームを対象に調査実施をすすめ、18歳以下の若者の困難事例を中心に何が困難をもたらすリスクとなっているのか、何が課題であるのかを深めていく。 【調査2】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、千葉県がケアリーバー調査を実施予定とのことで、大分県のケアリーバー調査の知見を援用しながら、質問紙調査およびインタビュー調査をすすめていく。パネル調査を実施していくとともに、各地方におけるケアリーバー調査結果の比較を含め検討をしていく。 【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査については、【調査1】の困難な事例にかかわる調査実施とあわせて女性ならではの困難さにどのようなものがあるかという点に着目しながらすすめていく。また、先行研究における女性ならではの困難さについても併せて情報収集していく。 【調査4】海外訪問調査については、永野・長瀬がサポーターとして参与する社会的養護の当事者参画を進める団体IFCAとの交流のなかで、アメリカの社会的養護事情についての情報収集をすすめるとともに、本科研班の問題意識をもとに具体的な海外訪問先を選定していく。
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Report
(1 results)
Research Products
(16 results)
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[Book] 子ども白書20222022
Author(s)
日本子どもを守る会
Total Pages
192
Publisher
かもがわ出版
ISBN
4780312329
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