| Project/Area Number |
22J10697
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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| Research Fellow |
熊埜御堂 央 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2022: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 多国籍企業 / 生産性 / 海外直接投資 / 知識波及 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業の生産性と海外進出の相関を弱める要因を特定することを目的とする。
企業の海外進出と生産性は相関していることが知られているが、生産性が低いにも関わらず海外進出している企業が多いことも明らかになっている。これまでの研究で、海外の親会社に保有されている場合、企業は高い生産性を持たずとも海外進出できることを実証的に明らかにしている。
本研究では、企業ネットワーク内で起こる「海外進出の知識の伝播と資本アクセスの優位性」の二つの要因に着目し、なぜ海外の親会社に保有されている場合に子会社は高い生産性がなくとも海外進出できるのかを検証する。また、そこから導かれる政策的含意について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業の海外進出と生産性は強い相関があると考えられてきた。一方で、実際のデータを観察すると生産性が低い企業が海外進出をしているケースも多く見受けられる。
本研究では、なぜ生産性が低い企業でも海外進出することができるのかを、多国籍企業のネットワークに着目し実証分析で解明することを目的としていた。Orbisデータベースを利用しG7として参加している国々に立地する企業を親会社とした世界中の企業ネットワークのデータを作成し計量実証分析を行った。
まず、企業が海外に子会社を展開する際にはある程度高い生産性が必要であることを確認した。一方で、既に海外の親会社に保有されている企業の場合、新たに海外に子会社を展開するにあたって必ずしも高い生産性が必要ではないことも明らかにした。また、本結果が親会社の無形資本集約度によって説明されることをデータを用い実証した。
本研究は海外親会社から子会社への知識の伝播が、子会社自身の海外進出のハードルを下げている可能性を示唆している。知識の伝播以外にも、多国籍企業内の内部資本の利用可能性などにより子会社の海外進出のハードルが下がる経路も考えられるが本研究で使用したデータ内ではこの経路は確認されなかった。
執筆した論文は現在、"Productivity Premium of Multinationals in Global Ownership Linkages: A Comparison of Second-tier Subsidiaries"というタイトルで国際査読誌(Review of International Economics)にて査読を受けている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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