| Project/Area Number |
22K00732
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
松岡 洋子 岩手大学, 国際教育センター, 教授 (60344628)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 仲介能力 / 災害時異文化間対応力 / 多文化社会と災害 / 災害時対応人材育成 / 異文化対応力 / 仲介 / CEFR-CV / 災害時異文化コミュニケーション / コミュニティキーパーソン / 共助力 / 人材育成 / 複言語複文化能力 / 災害時コミュニケーション / 移住者受入れコミュニティ / 調整・仲介力 / 複言語複文化 |
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| Outline of Research at the Start |
多様な言語・文化を有する住民が混住する地域が増加し、災害時の情報伝達やコミュニティの共助に必要なコミュニケーション上の課題が顕在化している。災害時の用語、言語行動は通常と異なる上、災害知識・経験、生活上の文化・習慣、コミュニティとの結束性等の差異が移住者と受入れ側との相互コミュニケーションを妨げ、コミュニティの共助機能を阻害する。その課題を解決するために、多文化コミュニティの災害対応人材が移住者と受入れ側の様々な差異に配慮した調整・仲介力を持つことが重要である。本研究では、上記の調整・仲介力を「災害時異文化間コミュニケーション構築力」と定義し、その養成・研修のための能力の枠組みを構築する
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、多文化社会における災害時に予想される異文化間コンフリクトに対応するため、災害時に被災者等に対応するキーパーソンの異文化間対応力養成の枠組みを構築することである。
2024年度は、ドイツ、韓国における移住者の災害時対応施策および、ヨーロッパ言語共通参照枠増補版（CEFR-CV）の仲介、複言語複文化能力に関する訪問調査および文献調査を行った。その成果の一部として、2024年度日本語教育学会秋季大会（姫路）において、口頭発表（「日本語教育は多文化社会の防災・減災に貢献できるか」）および、共著による書籍（『CEFR-CVの「仲介」と複言語・複文化能力』凡人社））での発表を行った。さらに、外国人住民、外国人留学生、日本人住民と地区の防災士を対象に、防災ワークショップを試行し、CEFR-CVの仲介能力から抜粋・紐づけした異文化間対応力に関するアンケート調査を行い、多文化状況での防災ワークショップで、日本人のキーパーソンが感じた仲介能力の有用性等について分析を行った。
なお、当初計画では2024年度が最終年度だったが、業務多忙のため、計画通りに研究が進捗できなかった。そのため1年間の延長を行うこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度は当初計画では最終年度だったが、本務の業務多忙のため、予定された研究者、実践者対象の意見聴取、研修の試行等が行えず、災害時異文化間コミュニケーション対応構築研修の枠組みの提示までには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間延長中に、災害時異文化間コミュニケーション対応構築研修の枠組みの試案を提示し、この枠組みに対する専門家、実務家の意見聴取等を行い、総括する予定である。具体的には、2024年度に行った防災ワークショップの分析結果を、2025年度中に学会（言語政策学会研究大会）にて発表すること、文献調査、および、ドイツの研究者、実践者に対する意見聴取等を行うこと、可能であれば、再度研修を試行し、参加者に対する意見聴取を行うことなど通じ、災害時異文化間対応力研修の枠組みの試案を構築し、報告書にまとめ公表する。
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